結論
大阪で住宅ローンの返済に困ったとき、相談できる先はいくつもあります。公的な無料窓口、法律の専門家、そして不動産会社。それぞれ、できることが違います。
順番としては、まず今の状況を整理できる相手に会ってください。いきなり「売る」か「破産する」かを決める必要はありません。そして大阪の場合、**対面で相談できる窓口が複数あります。**電話やメールだけで判断せず、一度きちんと話せる場所を選んでください。書類を持って行けるかどうかで、話の進み方がまったく違います。
はじめに
「大阪 住宅ローン 払えない」と検索されたということは、近くで相談できる相手を探しているのだと思います。
この検索で出てくる記事には、全国向けに書かれたものも多く、大阪で実際にどこへ相談できるのかまで具体的に書かれていないことがあります。この記事では、大阪で実際に相談できる場所を、公的な窓口も含めて紹介します。
私たちは不動産会社ですが、「まずうちに相談してください」とは書きません。状況によって、適した相談先が違うからです。
まず、公的な無料相談窓口があります
意外に知られていませんが、大阪府と大阪市には住まいに関する公的な相談窓口があります。
大阪府住宅相談室
大阪府住宅相談室は、大阪市中央区大手前3丁目2-12、大阪府庁別館1階にあります。電話番号は06-6944-8269、受付時間は9:00〜12:00、13:00〜17:00で、土日祝・年末年始は休みです。相談は無料です。
土地建物の売買、借地借家、住まい探しなど、幅広い相談に対応し、必要に応じて適切な窓口を案内してもらえます。
大阪市立住まい情報センター
大阪市立住まい情報センターは、大阪市北区天神橋6-4-20、住まい情報センター4階にあります。相談専用電話は06-6242-1177です。
住まいの一般相談のほか、予約制の専門家相談もあります。まず自分の問題を整理したいという方にとって、公的な窓口から始めるのも一つの方法です。
各士業の相談窓口
大阪には、大阪司法書士会、大阪弁護士会、大阪府行政書士会、近畿税理士会、大阪土地家屋調査士会など、それぞれの専門分野に応じた相談窓口があります。
**なぜ、私たち以外の相談窓口まで紹介するのか。**理由は単純です。まだ相談先を決める段階ではない方もいるからです。何が起きているのか整理するだけなら、公的な窓口で十分な場合もあります。
それぞれの相談先が、できること・できないこと
金融機関は、返済方法の変更や残債の確認について相談できます。ただし、不動産の売却や、その後の生活全体を設計する立場ではありません。
公的な住宅相談窓口は、問題全体を整理し、適切な相談先を案内してくれます。ただし、個別案件の交渉や実際の不動産売却を行う場所ではありません。
弁護士・司法書士は、法律問題や法的整理を検討する専門家です。一方、不動産が実際にいくらで売れるのかを査定し、販売活動を行うのは不動産会社の仕事です。
税理士は税務の専門家です。そして不動産会社は、売却額の査定、売却活動、任意売却の場合の債権者との調整などを行います。
**どこも間違っていません。ただ、担当している範囲が違います。**そして住宅ローンが払えないという問題は、どれか一つだけでは解決できない場合があります。
大阪で相談するときに知っておきたいこと
1．「任意売却 大阪」で出てくる会社は非常に多い
大阪には、任意売却を扱う会社や相談窓口が数多くあります。選択肢が多いこと自体は良いのですが、比べる基準がなければ、どこに相談すればいいのか分からなくなります。
「実績が多い」「専門です」「必ず何とかします」という言葉だけでは判断できません。大切なのは、あなたの状況を正確に説明してくれる担当者かどうかです。
2．対面で会えるかどうかは大きい
住宅ローンの問題では、契約書、返済予定表、督促状、催告書、代位弁済通知など、実際の書類が非常に重要です。
電話だけで「大丈夫です」と言われるより、書類を持って行き、その場で一緒に見ながら「今ここです」「次にこうなります」と説明してもらえる相手のほうが判断しやすくなります。大阪で相談先を探すなら、実際に会って相談できるかどうかも一つの基準にしてください。
3．物件のある場所を知っている相手かどうか
不動産の売却では、その地域の相場と、実際にどんな人が買っているのかを知っていることが重要です。
大阪府内でも、大阪市内、北摂、河内、泉州などでは不動産市場が違います。「この家なら、今どのくらいで売れそうか」を地域の実感を持って話せる相手かどうかを確認してください。
4．若い世代でも住宅ローン問題は起きています
住宅ローンの問題は、特定の年代だけのものではありません。共働きを前提に組んだ住宅ローン、離婚、収入の減少、他の借入との重なりなど、理由はさまざまです。
**住宅ローンが払えなくなったからといって、特別なことではありません。**重要なのは、問題を抱えたまま時間だけが過ぎてしまわないことです。
相談する前に、手元に用意していただきたいもの
相談するときには、住宅ローンの契約書、金融機関から届いた通知、返済予定表、固定資産税の納税通知書、他に借入がある場合はその明細を持っていくと、初回の相談から話が具体的になります。
ただし、全部揃っていなくても構いません。**今あるものだけで大丈夫です。**特に金融機関から届いた書類は、封筒も捨てずに持ってきてください。届いた時期を確認する材料になることがあります。
相談先を選ぶときの基準
多くの記事では「実績が豊富な会社を選びましょう」と書かれています。しかし、その実績が本当なのか、相談する側にはなかなか分かりません。
そこで、その場で確かめられる3つの質問を覚えておいてください。
1．「今の私は、どの段階ですか」
書類を見たうえで、住宅ローンの手続きが今どの段階にあるのかを説明できるか確認してください。現在地が分からなければ、残された時間も次にやることも判断できません。
2．「それは、誰が決めることですか」
任意売却では、任意売却そのものへの承諾、売り出し価格、引越し費用、残った債務の返済方法など、不動産会社だけでは決められないことがたくさんあります。
「引越し代は出ます」「必ず売れます」「残ったローンはこの金額で返せます」と最初から断言されたら、**「それは誰が決めるのですか」**と聞いてみてください。
3．「売らない選択肢はありますか」
状況によっては、返済方法の変更などによって家を売らずに済む可能性もあります。最初から売却ありきで話を進めるのではなく、売らない方法も含めて説明してくれるかを確認してください。
では、私たちは何をする会社なのか
株式会社エルライフは、大阪府八尾市に本社を置く不動産会社です。八尾、大阪市淀川区、天王寺、東京に無料相談窓口があります。
ただ、私たちは**「不動産会社だから家を売る」というところから始めません。**最初に考えるのは、この方にとって最終的に何が一番いいのかです。
家をどうするのか。売ると残債はいくらになるのか。税金の問題はあるか。法的な整理は本当に必要か。次の住まいはどうするのか。その後の生活はどうなるのか。そこまで順番に見ていきます。
その結果、**売らないほうがいい場合もあります。**そのときは、そうお伝えします。
士業会は「提携先」ではありません
株式会社エルライフは、一般社団法人 士業会と連携しています。ここには弁護士、司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士など、それぞれ違う専門分野を持つ人がいます。
社員ではありません。また、案件を回すためだけの紹介先という考え方でもありません。一人の相談者の問題を、必要に応じて違う角度から一緒に考える、チーム・仲間という関係です。
住宅ローンの問題に、税金、離婚、相続、残債などが重なれば、一つの専門分野だけでは判断できないことがあります。だからこそ、相談者が窓口を何ヶ所も渡り歩かなくて済むように、必要な専門家が必要な場面で加わる。問題が一つなら、考える側も一つのチームであるべきだと考えています。
自己破産について
住宅ローンの返済に行き詰まると、自己破産という言葉が頭に浮かぶ方もいらっしゃいます。
私たちの考えは、最初から自己破産ありきで決めないということです。これは「自己破産しないほうがいい」という意味ではありません。**自己破産が必要なケースは実際にあります。**そして、その判断をするのは弁護士です。
大切なのは順番です。まず、不動産を整理した場合に実際にいくら債務が残るのか、今後の収入と生活はどうなるのかを確認する。そのうえで、必要な法的整理を弁護士と検討する。
**売却ありき、自己破産ありき、リースバックありきで結論を決めない。**これが私たちの考え方です。
私たちに決められないこと
正直に書いておきます。返済方法の変更に応じてもらえるかどうかは金融機関、任意売却に応じてもらえるかどうかは債権者等の判断です。
売り出し価格には債権者等の意向が反映されます。引越し費用を確保できるかどうかも債権者等との協議・承諾によります。残った債務を分割で返せるか、その金額をどうするかも債権者等との話し合いです。税金の差押えがある場合、その解除については役所との調整が必要です。
また、裁判所の手続きがかなり進み、残された期間が短い場合、必要な時間を確保できないことがあります。
ですから、私たちは最初から**「大丈夫です、なんとかします」**とは申し上げません。できること、できないこと、相手の判断が必要なことを説明したうえで、できる限りの方法を考えます。
よくある相談場面
ケース1：どこに行けばいいか分からなかった
金融機関に話すのが怖く、誰にも相談できないまま時間が過ぎてしまうことがあります。こうした場合、まず届いている書類を確認し、現在どの段階なのかを把握することから始めます。
ケース2：売らずに済んだ
売却した場合の金額を調べたところ、思っていたより状況が悪くなく、家計や返済方法を整理することで返済を続けられる可能性が見つかることもあります。相談したからといって、必ず売却するわけではありません。
ケース3：複数の問題が重なっていた
住宅ローンだけでなく、税金の滞納や離婚などが重なっている場合があります。この場合、不動産だけを見ても問題全体は解決できません。不動産、税務、法律など、それぞれの視点から整理する必要があります。
専門家コメント 宅地建物取引士 松本
大阪には、任意売却を扱う会社がたくさんあります。ですから「どこがいいのか分からない」と迷われるのは当然だと思います。
私が申し上げたいのは、会社の看板より、目の前の担当者を見てくださいということです。見分け方は難しくありません。できないことを「できない」と言えるかどうかです。
任意売却では、承諾も、価格も、引越し費用も、残った債務の返済方法も、私たちだけで決められるものではありません。それを説明せずに「大丈夫です」とだけ言う相手では、後になって「最初に聞いていた話と違う」ということになりかねません。
**良い話を聞けなかったときより、聞いていた話と違ったときのほうが、はるかに困ります。**その時点では、相談先を変える時間が残っていないこともあるからです。
公的な相談窓口も遠慮なく使ってください。まだ相談先を決める段階でない方なら、それで十分な場合もあります。
大事なのは、どこの会社に相談するかだけでなく、誰を自分の味方につけるのかということです。不動産を売ることだけではなく、その後の生活まで一緒に考えてくれる人なのか。大阪には選択肢がたくさんあるからこそ、基準を持って選んでください。
よくあるご質問
Q1. まだ滞納していませんが、相談してもいいですか。
はい。むしろその段階のほうが、選べる方法は多く残っています。
Q2. 大阪府外の物件でも相談できますか。
ご相談は承ります。物件の場所や状況によってできることが変わりますので、まずはお問い合わせください。
Q3. 相談したら、必ず売ることになりますか。
いいえ。売却が最善でない場合は、そうお伝えします。
Q4. 家族に知られずに相談できますか。
ご相談内容は、必要な範囲を除き、相談者の同意なく第三者へ伝えるものではありません。
Q5. 何を持っていけばいいですか。
住宅ローンの契約書、金融機関からの通知、返済予定表があると話が早く進みます。すべて揃っていなくても構いません。
Q6. 費用はかかりますか。
ご相談は無料です。
まとめ
大阪には、公的な住宅相談窓口、弁護士・司法書士などの専門家、不動産会社など、さまざまな相談先があります。大切なのは、それぞれ「できること」が違うと理解したうえで、自分の状況に合う相手を選ぶことです。
相談先を選ぶときは、**「今の私はどの段階ですか」「それは誰が決めることですか」「売らない選択肢はありますか」**の3つを聞いてみてください。
そして、会社名や広告の大きさだけではなく、誰を自分の味方につけるのかを見てください。
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