家を売った後、どこに住むのか 滞納があると賃貸は借りられないのか

目次

結論

住宅ローンを滞納していても、賃貸住宅を借りられる場合は多くあります。

「信用情報に記録があるから、賃貸も無理だろう」

そう思って、家を売る判断ができなくなっている方がいらっしゃいます。

しかし、住宅ローンの審査と賃貸住宅の審査は、同じではありません。

賃貸では、

  • 大家さん
  • 管理会社
  • 家賃保証会社

などが審査に関わります。

そして、どの保証会社を使うかによって、信用情報を確認するかどうかが変わります。

だから、

「住宅ローンを滞納した=賃貸は借りられない」

ではありません。

まずは、部屋を探す不動産会社に、

「この物件は、どこの保証会社を使いますか」

と聞いてください。

これが最初の一歩です。

はじめに

住宅ローンのご相談で、最後まで残る不安があります。

「家を売った後、どこに住めばいいのですか」

家を手放すこと自体より、この不安のほうが大きい方もいらっしゃいます。

特に、すでに住宅ローンを滞納している方は、

「信用情報に記録が残っているから、賃貸の審査にも通らない」

と思い込んでしまいます。

でも、実際にはそう単純ではありません。

賃貸の審査は、その物件が使っている保証会社によって仕組みが違うからです。

賃貸の審査は、誰がするのか

現在の賃貸住宅では、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用するケースが増えています。

借主が家賃を滞納した場合、保証会社が大家さんに家賃を立て替え、その後、借主に請求する仕組みです。

入居申込みをすると、

  • 大家さん
  • 管理会社
  • 家賃保証会社

などが申込内容を確認します。

ここで大事なのは、

すべての保証会社が、住宅ローンやクレジットカードの信用情報を見るわけではない

ということです。

信用情報を見る保証会社があります

クレジットカード会社や信販会社と関係の深い保証サービスでは、CICやJICCなどの個人信用情報を審査材料として利用できる会社があります。

CICは、主にクレジット・信販会社などを会員とする信用情報機関です。JICCにも、信販会社、金融機関、保証会社などが加盟しています。

そのため、

住宅ローンやカードの延滞記録がある場合、信用情報を利用する保証会社では審査に影響する可能性があります。

ただし、ここで大事なのは、

「賃貸保証会社だから信用情報を見る」わけではない

ということです。

利用する情報や審査基準は会社ごとに違います。

ですから、

物件ごとに保証会社を確認する

ことが大切です。

LICCについては、昔と今で仕組みが変わっています

インターネットの記事には、

「LICC加盟会社は、家賃滞納情報を会社間で共有している」

と書かれているものがあります。

これは、以前はそのような仕組みがありました。

しかし、全国賃貸保証業協会(LICC)は2026年3月末で代位弁済情報(家賃情報)のデータベース運用を終了し、保有していた情報もすべて削除しています。

ですから現在は、

「LICC加盟会社だから、過去の家賃滞納情報を加盟会社間で共有している」

とは言えません。

これは、古い記事を読むと誤解しやすいところです。

大家さんや管理会社が、信用情報を直接見るわけではありません

通常、大家さんや一般の管理会社が、CICやJICCの信用情報を自由に取得できるわけではありません。

大家さん側が主に確認するのは、

  • 年収
  • 勤務先
  • 勤続年数
  • 家賃とのバランス
  • 入居人数
  • 申込内容

などです。

つまり、

「これから、この家賃を払っていけるか」

が大きな判断材料になります。

住宅ローンを滞納した過去より、

今の収入に対して、その家賃が無理のない金額か

のほうが重要になる物件も多くあります。

部屋探しで、最初に聞いてほしいこと

不動産会社に、こう伝えてください。

「住宅ローンの支払いが遅れていて、信用情報が気になります。信用情報を利用する保証会社ではない物件も含めて探してもらえますか」

これで構いません。

恥ずかしいことではありません。

むしろ最初に事情を伝えていただいたほうが、審査の可能性が低い物件ばかり何件も申し込む無駄を減らせます。

そして、物件ごとに、

「この物件の保証会社はどこですか」

と聞いてください。

【重要】申込書に嘘を書かないでください

ここは強くお伝えします。

  • 年収
  • 勤務先
  • 勤続年数
  • 雇用形態

などを偽って申し込むのは避けてください。

審査の途中で確認されれば、内容の不一致そのものが不利になります。

また、入居後のトラブルにもつながります。

正直に事情を伝えたうえで、

その条件で通る可能性のある物件を探す

ほうが、結果的に早く進みます。

審査を通りやすくするために、できること

1.家賃を下げる

これが一番大事です。

住宅ローンで生活が苦しくなったあとに、

またぎりぎりの家賃を選んでは意味がありません。

今まで4LDKだったから、次も同じ広さ。

今まで新築だったから、次も新築。

その考え方を一度外してください。

これから無理なく払える金額から、逆算して部屋を探す。

これが大切です。

2.保証会社を確認する

同じ地域、同じような家賃の物件でも、使う保証会社は違います。

1件通らなかったからといって、

「自分は賃貸を借りられない」

と決めないでください。

別の保証会社を使う物件なら、審査方法が違う可能性があります。

3.収入を証明できる書類を揃える

たとえば、

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 雇用契約書

などです。

今後の家賃を払えるという材料を揃えることが大切です。

4.連帯保証人を求められる場合に備える

物件や保証会社によっては、保証会社とは別に連帯保証人を求められる場合もあります。

お願いできる方がいる場合は、事前に相談しておくと進みやすくなります。

5.時間に余裕を持って探す

任意売却の決済直前になって、

「来週までに出ないといけない」

となってから部屋を探すと、選択肢は一気に減ります。

だから、売却活動と並行して次の住まいも確認しておくことが大切です。

売る前に、次の住まいを考えてください

私たちは、ここを非常に大事にしています。

売却価格だけを見て、

「売れるので売りましょう」

では足りません。

次に必要なのは、

売った後の生活が成り立つか

です。

確認する数字は、少なくとも次の3つです。

  1. 次の家賃
  2. 売却後に残る債務の返済額
  3. 今後の収入

この3つを並べて、

本当に生活できるか

を考えます。

任意売却は、家を売ることが目的ではありません。

生活を立て直すための手段です。

引渡し時期を相談できる場合もあります

任意売却では、買主や債権者との調整の中で、引渡し時期について相談できる場合があります。

たとえば、

  • 次の住居の契約日
  • お子さんの学校
  • 引越し業者の予定

などです。

ただし、

こちらが希望すれば必ず認められるものではありません。

買主や債権者等との協議になります。

だからこそ、早めに次の住まいを探しておいたほうが、希望を伝えやすくなります。

公的な制度が使える場合もあります

売却して賃貸住宅に移った後で、収入要件などを満たす場合は、住居確保給付金の対象になる可能性があります。

ただし、これは住宅ローンを払っている持ち家には使えません。

賃貸住宅に移った後の制度です。

自治体によって利用できる制度や条件が異なるため、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

また、

公営住宅

という選択肢もあります。

民間賃貸だけに絞らず、生活全体から考えてください。

私たちに決められないこと

次のことは、私たちの一存では決められません。

  • 賃貸審査に通るか
  • 保証会社が保証を承認するか
  • 大家さんが入居を承諾するか
  • 引渡し時期を変更できるか
  • 引越し費用を売却代金から確保できるか
  • 公的給付の対象になるか

「絶対に賃貸は借りられます」とは申し上げません。

ただ、

「住宅ローンを滞納したから、もう賃貸は無理です」

とも申し上げません。

実際には、物件や保証会社の選び方によって可能性はあります。

株式会社エルライフの考え方

私たちは不動産会社ですが、

家を売って終わり

とは考えていません。

家を売ったあと、

どこに住むのか。

家賃はいくらになるのか。

残った債務はいくら返すのか。

その金額で生活できるのか。

ここまで見て初めて、生活再建だと思っています。

家を売るだけなら、不動産会社だけでできます。

でも、

  • 残債
  • 税金
  • 法律
  • 離婚
  • 相続
  • 次の住まい

まで考えると、一つの専門分野では足りません。

士業会は「提携先」ではありません

株式会社エルライフは、一般社団法人 士業会と連携しています。

ここには、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士など、それぞれ違う専門分野を持つ人がいます。

社員ではありません。

紹介先を並べているだけでもありません。

一人の相談者の問題を、必要に応じて違う角度から一緒に考える、チーム・仲間です。

家を売った後に債務が残るなら、法律の視点が必要になることがあります。

税金の問題があれば、税務の視点が必要です。

次の住まいは、不動産の問題です。

相談する方にとっては、全部一つの生活の問題です。

だから、一緒に考えます。

専門家コメント 宅地建物取引士 松本

「家を売ったら、住むところがなくなる」

この不安で動けなくなっている方は、本当に多くいらっしゃいます。

でも、住宅ローンを滞納したから、賃貸住宅が全部借りられなくなるわけではありません。

賃貸の審査は、住宅ローンとは別です。

保証会社によって審査方法も違います。

一つの物件に断られても、別の物件では通ることがあります。

ですから、

「借りられない」と最初から決めないでください。

ただし、一つだけお願いがあります。

今度の家賃は、少し余裕を持ってください。

住宅ローンの返済で苦しまれたあとに、また毎月ぎりぎりの家賃を払う生活に戻ってしまったら、何のために家を整理したのか分からなくなります。

広さを少し変える。

築年数を少し広げる。

駅から少し離れる。

そうやって、毎月少し余裕が残る住まいを選んでください。

そして、家を売る前から次の住まいを探してください。

家を売ってから、

「次が決まっていません」

となるのが一番困ります。

私たちは、家を売ることをゴールにしていません。

売った後に、その方の生活が成り立つこと。

そこがゴールです。

大事なのは、どこの会社に相談するかだけではありません。

誰を、自分の味方につけるのか。

家を売った後の話までしてくれる相手を選んでください。

よくあるご質問

Q1. 住宅ローンを滞納していたら、賃貸は借りられませんか?

いいえ。

借りられる場合は多くあります。

保証会社や物件によって審査方法が異なります。

Q2. 信用情報を見る保証会社もありますか?

あります。

信販会社などと関係する保証サービスでは、CICやJICCなどの信用情報を審査材料に利用できる会社があります。

Q3. LICC加盟会社は家賃滞納情報を共有していますか?

現在は、以前のようなLICCの代位弁済情報データベースはありません。

2026年3月末で運用が終了し、保有情報も削除されています。

Q4. 大家さんに住宅ローンの滞納が知られますか?

大家さんが信用情報機関の情報を自由に取得できるわけではありません。

ただし、利用する保証会社の審査方法によっては、信用情報が審査材料になる場合があります。

Q5. 部屋探しのとき、何と伝えればいいですか?

「信用情報が気になるので、保証会社も含めて借りられる可能性のある物件を探してください」

と伝えてください。

Q6. いつから部屋を探せばいいですか?

売却が決まる前から、家賃相場と物件の選択肢を確認しておくことをおすすめします。

まとめ

  • 住宅ローンを滞納していても、賃貸を借りられる場合は多い
  • 賃貸審査と住宅ローン審査は同じではない
  • 保証会社によって、信用情報を利用するかどうかが違う
  • 「信販系・独立系」と名前だけで決めつけず、実際にどの保証会社を使うか確認する
  • LICCの家賃情報データベースは2026年3月末で終了
  • 大家さんは主に、収入と家賃のバランスなどを見る
  • 申込書に嘘を書かない
  • 一件落ちても、別の保証会社を使う物件では可能性がある
  • 家賃は身の丈に合わせる
  • 家を売る前から、次の住まいを考える
  • 家を売ることではなく、売った後の生活を立て直すことが目的
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