結論
八尾市で離婚に伴い家を売却する場合、「離婚前に売るのが正解」「離婚後に売るのが正解」と一律には決められません。
大切なのは、
夫婦それぞれの状況を確認してから、
売却タイミングを決めることです。
例えば、
□ 家の名義は誰なのか
□ 夫婦共有名義なのか
□ 住宅ローンはいくら残っているのか
□ 住宅ローンの名義は誰なのか
□ 連帯債務や連帯保証はないか
□ 現在の家はいくらで売れるのか
□ 住宅ローンを完済できるのか
□ 売却費用はいくらかかるのか
□ どちらかが住み続けるのか
□ 子どもの学校はどうするのか
□ いつまで住む必要があるのか
□ 次の住まいは決まっているのか
□ 財産分与をどのようにするのか
□ 売却代金をどのように分けるのか
□ 税金はいくらかかるのか
□ 最終的にそれぞれの手元へいくら残るのか
一つずつ確認します。
離婚することが決まった。
だから、
すぐに家を売る。
これが、
必ず正しいとは限りません。
反対に、
離婚してから、
ゆっくり考えればいい。
これも、
必ず正しいとは限りません。
離婚後、
夫婦が別々に暮らし始めると、
連絡が取りにくくなる。
売却価格について意見が合わない。
内覧の日程を決められない。
住宅ローンや固定資産税の負担で揉める。
ということもあります。
だからこそ、
離婚時の家の売却は、「いつ売るか」を決める前に、「何を整理してから売るのか」を決めることが大切です。
「離婚前と離婚後、どちらで家を売ればいいですか？」というご相談があります
株式会社エルライフには、
このようなご相談があります。
「八尾市の家を夫婦共有名義で購入しました」
「まだ住宅ローンが残っています」
「離婚することになりました」
「夫が家を出て、妻と子どもが住んでいます」
「子どもが卒業するまでは住みたいです」
「離婚前に売った方がいいですか？」
「離婚してから売った方がいいですか？」
「住宅ローンが残っていても売れますか？」
「売却代金は半分ずつですか？」
「売ったあとに税金はいくらかかりますか？」
離婚時の家の売却は、
普通の不動産売却とは、
少し違います。
なぜなら、
不動産だけではなく、
夫婦。
子ども。
住宅ローン。
財産分与。
次の住まい。
生活費。
税金。
など、
これからの生活すべてにつながっているからです。
例えば、
家を3,500万円で売却できる。
住宅ローン残高。
2,500万円。
売却費用。
150万円。
単純に考えると、
850万円程度が残ります。
しかし、
ここから、
どのように財産分与するのか。
ほかの財産や債務をどうするのか。
税金はどうなるのか。
次の住まいにいくら必要なのか。
まで考える必要があります。
だから、
売却価格だけではなく、離婚後の生活まで考えて売却タイミングを決めることが重要です。
① 離婚前に売却する場合
離婚前に家を売却するメリットの一つは、
夫婦で連絡を取りながら、
売却を進めやすいことです。
例えば、
査定を受ける。
売出価格を決める。
不動産会社を決める。
内覧へ対応する。
購入申込みを検討する。
価格交渉をする。
売買契約をする。
住宅ローンを完済する。
引渡しをする。
売却代金を確認する。
そこまで進めてから、
財産分与について話し合う。
という方法があります。
家を売却して、
住宅ローンを完済し、
売却費用を支払い、
残った金額が分かれば、
話し合いもしやすくなる場合があります。
例えば、
売却価格。
3,500万円。
住宅ローン残高。
2,500万円。
売却費用。
150万円。
残る金額。
850万円。
このように、
実際に残る金額が見えることで、
その後の財産分与を考えやすくなります。
ただし、
離婚前だからといって、
急いで売る必要はありません。
離婚を早く成立させたい。
早く別々に暮らしたい。
もう相手と話したくない。
その気持ちだけで、
3,500万円で売れる可能性がある家を、
3,200万円で売ってしまった。
300万円です。
毎月5万円貯めても、
60か月。
5年です。
離婚前に売却する場合でも、「早く離婚したい」と「家を安く売っていい」は分けて考えることが大切です。
② 離婚後に売却する場合
離婚後に家を売却する方法もあります。
例えば、
子どもの学校。
仕事。
引越し。
次の住まい。
などの事情で、
すぐに売却できない場合です。
妻と子どもが、
一定期間住み続ける。
子どもの卒業後に売却する。
次の住まいが決まってから売却する。
という方法も考えられます。
ただし、
離婚後に売却する場合には、
事前に決めておきたいことがあります。
例えば、
□ 誰が住むのか
□ いつまで住むのか
□ 住宅ローンを誰が支払うのか
□ 固定資産税を誰が支払うのか
□ 管理費や修繕積立金を誰が支払うのか
□ 修繕費を誰が負担するのか
□ いつ売却を始めるのか
□ いくらから販売するのか
□ いくらまでなら売却するのか
□ 売却費用を誰が負担するのか
□ 売却代金をどのように分けるのか
です。
離婚したあと、
元夫婦が、
何年も連絡を取らない。
その後、
家を売却しようとした。
しかし、
売出価格で意見が合わない。
値下げで意見が合わない。
連絡が取れない。
必要書類がそろわない。
ということになると、
売却が進まない可能性があります。
離婚後に売却する場合は、「あとで決める」のではなく、離婚前に売却条件をできるだけ整理しておくことが重要です。
③ 住宅ローンが残っている場合
離婚時の家の売却で、
特に重要なのが、
住宅ローンです。
まず、
住宅ローン残高を確認します。
例えば、
現在の査定価格。
3,500万円。
住宅ローン残高。
2,500万円。
売却費用。
150万円。
この場合、
売却によって住宅ローンを完済できる可能性があります。
一方、
査定価格。
2,500万円。
住宅ローン残高。
3,000万円。
売却費用。
150万円。
この場合、
通常の売却では、
住宅ローンを完済するためのお金が不足する可能性があります。
だから、
離婚する。
売る。
ではなく、
まず、
□ 現在の査定価格
□ 住宅ローン残高
□ 売却費用
□ 売却後に残る金額
を確認します。
さらに、
住宅ローンについて、
誰が債務者なのか。
夫婦の連帯債務なのか。
連帯保証人がいるのか。
なども確認します。
家の名義と、
住宅ローンの名義は、
同じとは限りません。
離婚時の家の売却では、不動産の登記名義と住宅ローンの契約内容を両方確認することが重要です。
④ どちらかが家に住み続ける場合
離婚後、
必ず家を売却しなければならないわけではありません。
例えば、
夫が家を出る。
妻と子どもが住み続ける。
というケースがあります。
子どもの学校を変えたくない。
生活環境を変えたくない。
すぐに引越しできない。
という事情もあると思います。
この場合、
確認したいのは、
誰が所有者なのか。
誰が住宅ローンを支払うのか。
誰が固定資産税を支払うのか。
誰が修繕費を負担するのか。
将来いつ売却するのか。
です。
例えば、
夫名義の家。
夫名義の住宅ローン。
妻と子どもが住む。
夫が住宅ローンを支払う。
という状態で、
何年も経過する。
その間に、
夫が住宅ローンを支払えなくなった。
夫が再婚した。
妻が引越した。
家を売却したくなった。
という状況になる可能性もあります。
今は大丈夫。
ではなく、
3年後。
5年後。
10年後。
まで考えることが大切です。
どちらかが住み続ける場合は、「今住めるか」だけではなく、「将来どうするのか」まで決めておくことが重要です。
⑤ 子どもがいる場合の売却タイミング
離婚時の家の売却では、
子どもの生活も大切です。
例えば、
小学校。
中学校。
高校。
受験。
卒業。
友人関係。
通学。
などがあります。
家を高く売ることだけを考えて、
子どもの生活を大きく変える。
これが、
必ず良いとは限りません。
反対に、
子どものためだからと、
売却を何年も先延ばしする。
住宅ローン。
固定資産税。
管理費。
修繕積立金。
建物の劣化。
などの負担が続く。
これも、
必ず良いとは限りません。
だから、
例えば、
今売却した場合。
1年後に売却した場合。
卒業後に売却した場合。
それぞれを比較します。
売却価格。
住宅ローン残高。
維持費。
修繕費。
次の住まい。
子どもの学校。
夫婦それぞれの生活。
を見ながら判断します。
離婚時の家の売却タイミングは、不動産だけではなく、ご家族全体を見て決めることが大切です。
高く売るための注意点
離婚を理由に、売却を急いでいることを購入希望者へ必要以上に伝えないことです。
例えば、
「離婚するので早く売りたい」
「今月中に売りたい」
「早く現金化して分けたい」
「夫婦で揉めています」
「300万円までなら下げてもいいです」
このような事情を、
購入希望者へ伝える必要はありません。
もちろん、
物件の状態。
雨漏り。
設備故障。
修繕履歴。
境界。
越境。
など、
購入判断に必要な情報は、
正確に伝えます。
しかし、
夫婦の事情。
離婚原因。
財産分与。
資金事情。
売却期限。
値下げ可能額。
まで伝える必要はありません。
例えば、
3,500万円で販売している。
購入希望者は、
3,400万円なら買いたい。
しかし、
「離婚なので急いでいます。3,200万円までなら下げられます」
と伝えた。
購入希望者が、
わざわざ3,400万円で申し込むでしょうか。
300万円です。
毎月5万円貯めても、
60か月。
5年です。
離婚を早く成立させたい気持ちと、不動産を安く売っていいという判断は、分けて考えることが重要です。
売却全体を見ながら判断することが重要
八尾市で離婚に伴い家を売却するときは、
「離婚前か離婚後か」
だけで判断してはいけません。
確認したいのは、
□ 不動産の名義
□ 共有持分
□ 住宅ローン残高
□ 住宅ローンの債務者
□ 連帯債務・連帯保証
□ 現在の査定価格
□ 売却費用
□ 売却後に残る金額
□ 財産分与
□ 税金
□ 子どもの学校
□ 次の住まい
□ 引越し時期
□ どちらかが住み続けるのか
□ 住宅ローンを誰が支払うのか
□ 固定資産税などを誰が支払うのか
□ 将来いつ売却するのか
□ 売却価格を誰が決めるのか
□ 価格交渉を誰が判断するのか
□ 最終的にそれぞれの手元へいくら残るのか
です。
離婚に伴う財産分与では、
不動産そのものを相手へ渡す方法と、
不動産を売却して現金を整理する方法では、
税務上の扱いも同じとは限りません。
不動産そのものを財産分与した場合には、
分与した側に譲渡所得の課税関係が生じる場合があります。
そのため、
「離婚してから名義を変えればいい」
と簡単に考えず、
税理士などの専門家へ確認することも大切です。
また、
共有のマイホームを売却する場合、
居住用財産の3,000万円特別控除などについても、
共有者ごとに適用要件を確認する必要があります。
だから、
離婚する。
家を売る。
住宅ローンを返す。
残ったお金を分ける。
だけではなく、
名義・住宅ローン・財産分与・税金・売却費用・次の生活まで含めて、どのタイミングが一番良いのかを判断することが重要です。
専門家コメント
株式会社エルライフ 代表 松本 淳一
35年以上、
不動産売却に携わる中で、
離婚に伴う家の売却について、
よく聞かれます。
「離婚前に売った方がいいですか？」
「離婚してから売った方がいいですか？」
私は、
まず、
家を見ます。
名義を見ます。
住宅ローンを見ます。
夫婦それぞれの考えを確認します。
そして、
お子様がいる場合は、
これからの生活も考えます。
離婚するから、
すぐ売りましょう。
とは、
簡単に言いたくありません。
反対に、
子どものためだから、
何年でも住み続けましょう。
とも、
簡単には言えません。
例えば、
今売れば、
3,500万円。
住宅ローン残高。
2,500万円。
売却費用。
150万円。
850万円程度残る。
でも、
3年間売らなければ、
住宅ローン。
固定資産税。
管理費。
修繕積立金。
修繕費。
がかかります。
その3年間で、
不動産価格が上がるかもしれません。
下がるかもしれません。
住宅ローン残高は減ります。
でも、
建物は3年古くなります。
だから、
今売った場合。
1年後に売った場合。
3年後に売った場合。
それぞれを考えます。
そして、
私は、
離婚だからという理由で、
不動産を安く売ってほしくありません。
夫婦の話し合いがつらい。
早く離婚したい。
早く別々に暮らしたい。
そのお気持ちは、
あると思います。
でも、
そのために、
3,500万円で売れる可能性がある家を、
3,200万円で売ってしまう。
300万円です。
毎月5万円貯めても、
60か月。
5年です。
だから、
離婚を急ぐことと、
家を安く売ることは、
分けて考えます。
そして、
購入希望者にも、
離婚だから急いでいます。
夫婦で揉めています。
早く現金化したいです。
300万円まで下げられます。
とは、
伝えません。
購入希望者へ伝えるのは、
家を購入するために必要な情報です。
夫婦の交渉事情まで、
伝える必要はありません。
また、
住宅ローンが残っている場合は、
必ず確認します。
家はいくらで売れるのか。
住宅ローンはいくら残っているのか。
売却費用はいくらかかるのか。
売却後にいくら残るのか。
住宅ローンを完済できるのか。
夫婦のどちらが債務者なのか。
連帯債務になっていないか。
連帯保証人はいないか。
一つずつです。
そして、
どちらかが家に住み続ける場合も、
今だけを見ません。
誰が住宅ローンを払うのか。
誰が固定資産税を払うのか。
修繕費は誰が負担するのか。
いつまで住むのか。
何年後に売るのか。
そのとき、
売却価格を誰が決めるのか。
価格交渉を誰が判断するのか。
売却代金をどうするのか。
3年後。
5年後。
10年後。
まで考えます。
離婚時の家の売却で、
最後に大切なのは、
離婚前に売ったか。
離婚後に売ったか。
ではありません。
売主様とご家族にとって、
どのタイミングが一番良かったのか。
そして、
必要のない費用を使わず、
安易な値下げをせず、
住宅ローンを整理し、
財産分与を確認し、
税金や売却費用まで確認して、
それぞれの新しい生活へ、
少しでも多くのお金を残せたのか。
私は、
そこが一番大切だと思っています。
株式会社エルライフでは、
35年以上の不動産経験と一般社団法人 士業会との連携を活かし、
不動産だけではなく、
必要に応じて、
法律。
税金。
登記。
財産分与。
まで、
各分野の専門家と連携しながら確認します。
離婚するから、
早く売りましょう。
離婚後まで、
待ちましょう。
どちらか一方を、
最初から決めるのではありません。
家を見る。
名義を見る。
住宅ローンを見る。
査定価格を見る。
売却費用を見る。
財産分与を見る。
税金を見る。
お子様を見る。
次の住まいを見る。
これからの生活を見る。
そして、
最後に、
それぞれの手元へ、
いくら残るのかを見る。
一つずつです。
最後に、
「離婚だからと焦って売らなくて良かった」
「住宅ローンを先に確認して良かった」
「名義を確認して良かった」
「離婚前に売却条件を話し合って良かった」
「300万円を簡単に下げなくて良かった」
「子どもの生活まで考えてもらえて良かった」
「財産分与まで確認して良かった」
「新しい生活のためのお金を残せた」
「あなたにお願いして本当に良かった」
そう心から言っていただける売却を、
一件一件、
責任を持ってお手伝いいたします。
FAQ
Q1. 離婚前に家を売却するメリットは何ですか？
離婚前に家を売却するメリットは、
夫婦で連絡を取りながら、
売却条件を決めやすいことです。
例えば、
・不動産会社を決める
・査定価格を確認する
・売出価格を決める
・内覧日を調整する
・購入申込みを検討する
・価格交渉へ対応する
・住宅ローンを完済する
・売却費用を確認する
・残った金額を確認する
という手続きを、
夫婦で相談しながら進められます。
家を売却し、
住宅ローンや売却費用を支払ったあとに、
実際にいくら残るのかが分かれば、
財産分与についても、
話し合いやすくなる場合があります。
ただし、
早く離婚したいからという理由で、
必要以上に安い価格へ下げることには注意が必要です。
離婚を早く成立させることと、
不動産を安く売ることは別です。
まず、
現在の査定価格。
住宅ローン残高。
売却費用。
最終的な手取り額。
を確認してから、
売却条件を決めることが大切です。
Q2. 離婚後に家を売却する場合、何を決めておく必要がありますか？
離婚後に家を売却する場合は、
離婚前に売却条件をできるだけ整理しておくことが大切です。
例えば、
・誰が家に住み続けるのか
・いつまで住むのか
・住宅ローンを誰が支払うのか
・固定資産税を誰が支払うのか
・管理費や修繕積立金を誰が支払うのか
・修繕費を誰が負担するのか
・いつから売却を始めるのか
・いくらから販売するのか
・どの価格なら売却するのか
・値下げを誰が判断するのか
・売却費用を誰が負担するのか
・売却代金をどのように分けるのか
を確認します。
離婚後、
元夫婦の連絡が取りにくくなることがあります。
売却価格について意見が合わない。
値下げへ同意してもらえない。
必要書類を準備してもらえない。
契約日に連絡が取れない。
ということになれば、
売却を進められない可能性があります。
あとで決めるのではなく、
離婚前に、
売却条件や費用負担について、
書面で整理しておくことが重要です。
Q3. 住宅ローンが残っていても、離婚に伴う家の売却はできますか？
はい。
住宅ローンが残っていても、
家を売却できる可能性があります。
ただし、
売却代金などで、
住宅ローンを完済できるかを確認する必要があります。
まず、
・現在の査定価格
・住宅ローン残高
・仲介手数料などの売却費用
・抵当権抹消などの登記費用
・必要な修繕や家財処分費用
・売却後の手取り額
を確認します。
例えば、
査定価格が3,500万円。
住宅ローン残高が2,500万円。
売却費用が150万円。
であれば、
住宅ローンを完済し、
一定の金額が残る可能性があります。
一方、
査定価格が2,500万円。
住宅ローン残高が3,000万円。
売却費用が150万円。
であれば、
売却代金だけでは、
住宅ローンを完済できない可能性があります。
また、
家の所有名義。
住宅ローンの債務者。
連帯債務者。
連帯保証人。
は、
同じとは限りません。
登記名義と住宅ローン契約の両方を確認し、
金融機関とも相談しながら進めることが大切です。
Q4. 夫婦のどちらかが家に住み続ける場合でも、売却した方がいいですか？
必ずしも、
すぐに売却しなければならないわけではありません。
子どもの学校。
仕事。
次の住まい。
生活環境。
などの事情によって、
どちらかが住み続ける場合もあります。
ただし、
今住めるかだけではなく、
将来どうするのかまで決めておくことが大切です。
例えば、
・家の所有者は誰なのか
・住宅ローンの債務者は誰なのか
・誰が住宅ローンを支払うのか
・固定資産税を誰が支払うのか
・管理費や修繕積立金を誰が支払うのか
・修繕費を誰が負担するのか
・いつまで住み続けるのか
・何年後に売却するのか
・売却価格を誰が決めるのか
・売却代金をどう分けるのか
を確認します。
例えば、
夫名義の家。
夫名義の住宅ローン。
妻と子どもが住み続ける。
夫が住宅ローンを支払う。
という状態では、
夫が支払えなくなった場合や、
再婚した場合などに、
問題が起こる可能性があります。
現在だけではなく、
3年後。
5年後。
10年後。
まで考えて判断することが重要です。
Q5. 株式会社エルライフでは、離婚に伴う家の売却タイミングから相談できますか？
はい、ご相談いただけます。
株式会社エルライフでは、
離婚前に売る。
離婚後に売る。
どちらかが住み続ける。
と最初から決めるのではなく、
ご家族の状況と不動産全体を確認します。
例えば、
・35年以上の不動産経験を活かした販売戦略
・不動産の所有名義
・夫婦の共有持分
・住宅ローン残高
・住宅ローンの債務者
・連帯債務や連帯保証
・現在の査定価格
・周辺の成約事例
・競合物件
・売却費用
・住宅ローン完済後の手取り額
・財産分与
・子どもの学校
・次の住まい
・引越し時期
・どちらかが住み続ける期間
・売却開始時期
・価格交渉
・購入申込み
・税金
・最終的にそれぞれへ残る金額
まで確認します。
必要に応じて、
一般社団法人 士業会と連携し、
弁護士。
司法書士。
税理士。
行政書士。
宅地建物取引士。
など、
各分野の専門家とワンチームで対応します。
離婚を急ぐ気持ちだけで安く売らず、
ご家族の今後の生活も考えながら、
より良い売却タイミングを一緒に考えます。
まとめ
八尾市で離婚に伴い家を売却するときは、
離婚前か。
離婚後か。
だけで判断しないことが大切です。
まず、
【名義・住宅ローン】
・不動産の所有名義を確認する
・夫婦の共有持分を確認する
・住宅ローン残高を確認する
・住宅ローンの債務者を確認する
・連帯債務を確認する
・連帯保証人を確認する
・抵当権の状況を確認する
【査定・売却費用】
・現在の査定価格を確認する
・周辺の成約事例を確認する
・競合物件を確認する
・仲介手数料などの売却費用を確認する
・登記関係費用を確認する
・家財処分費用を確認する
・修繕費用を確認する
・住宅ローンを完済できるか確認する
・売却後の手取り額を確認する
【離婚前に売る場合】
・夫婦で売却へ合意する
・不動産会社を決める
・売出価格を決める
・内覧対応を決める
・価格交渉の基準を決める
・売却費用の負担を決める
・売却代金の分け方を決める
・引越し時期を決める
【離婚後に売る場合】
・誰が住み続けるのか決める
・いつまで住むのか決める
・住宅ローンを誰が支払うのか決める
・固定資産税を誰が支払うのか決める
・管理費や修繕積立金の負担を決める
・修繕費の負担を決める
・売却開始時期を決める
・価格交渉を誰が判断するのか決める
・売却代金の分け方を決める
【ご家族の生活】
・子どもの学校を確認する
・卒業や受験時期を確認する
・次の住まいを確認する
・引越し費用を確認する
・夫婦それぞれの生活費を確認する
・住み続ける場合の将来計画を決める
【財産分与・税金】
・財産分与の方法を確認する
・ほかの財産や債務を確認する
・不動産を現物で分けるのか確認する
・売却して現金で分けるのか確認する
・売却時の税金を確認する
・利用できる可能性のある特例を確認する
・最終的にそれぞれへいくら残るのか確認する
ことが重要です。
離婚時の家の売却タイミングは、
早ければよい。
離婚後まで待てばよい。
という単純なものではありません。
名義。
住宅ローン。
売却価格。
財産分与。
税金。
子どもの生活。
次の住まい。
夫婦それぞれの新しい生活。
すべてを確認したうえで、
判断する必要があります。
離婚を早く成立させることと、
家を安く売ることは別です。
必要のない値下げを避け、
住宅ローンや売却費用を整理し、
新しい生活へ少しでも多くのお金を残すことが大切です。
無料相談
株式会社エルライフでは、
・八尾市で離婚に伴い家を売却したい
・離婚前と離婚後のどちらで売るか迷っている
・夫婦共有名義の家を売却したい
・住宅ローンが残っている
・住宅ローンを完済できるか確認したい
・連帯債務や連帯保証がある
・夫婦の一方が家に住み続けている
・子どもの卒業後に売却したい
・次の住まいがまだ決まっていない
・売却代金をどのように分けるか迷っている
・財産分与について確認したい
・不動産会社によって査定額が違う
・離婚を理由に安く売りたくない
・購入希望者から大幅な値下げを求められている
・税金や売却費用を確認したい
・それぞれの手元へ残る金額を確認したい
など、
離婚に伴う家の売却に関するご相談を承っています。
35年以上の不動産経験をもとに、
名義。
住宅ローン。
査定。
価格設定。
売却費用。
購入申込み。
価格交渉。
財産分与。
税金。
子どもの生活。
次の住まい。
最終的な手取り額。
まで一つずつ確認し、
売主様とご家族にとってより良い売却方法を一緒に考えます。
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・八尾市で離婚に伴い家を売却したい
・離婚前に家を売るか迷っている
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・住宅ローンが残った家を売りたい
・連帯保証を外せるか確認したい
・夫婦の一方が家に住み続けている
・子どもの学校を変えずに売却したい
・卒業時期に合わせて売却したい
・次の住まいと売却の順番を相談したい
・財産分与のために家を売却したい
・査定額の根拠を確認したい
・離婚を理由に安く売りたくない
・大幅な値下げを避けたい
・購入申込みの条件を比較したい
・税金や売却費用を確認したい
・売却後の手取り額を確認したい
売主様へ
離婚に伴い、
家を売却することになったとき、
離婚前に売る方がいいのか。
離婚後に売る方がいいのか。
迷われると思います。
夫婦の話し合い。
子どもの学校。
住宅ローン。
次の住まい。
財産分与。
税金。
考えることがたくさんあります。
早く離婚したい。
早く別々に暮らしたい。
もう相手と話したくない。
そのお気持ちもあると思います。
でも、
私は、
その気持ちだけで、
大切な家を安く売ってほしくありません。
まず、
不動産の名義を確認します。
夫名義ですか。
妻名義ですか。
夫婦共有名義ですか。
共有持分はどうなっていますか。
次に、
住宅ローンを確認します。
住宅ローンはいくら残っていますか。
債務者は誰ですか。
夫婦の連帯債務ですか。
連帯保証人はいますか。
家の名義と、
住宅ローンの名義は、
同じですか。
一つずつ確認します。
そして、
現在の家が、
いくらで売れるのかを確認します。
例えば、
査定価格。
3,500万円。
住宅ローン残高。
2,500万円。
売却費用。
150万円。
単純計算では、
850万円程度が残る可能性があります。
でも、
査定価格。
2,500万円。
住宅ローン残高。
3,000万円。
売却費用。
150万円。
であれば、
売却代金だけで、
住宅ローンを完済できない可能性があります。
だから、
離婚する。
家を売る。
ではなく、
現在の価格を見る。
住宅ローン残高を見る。
売却費用を見る。
最後にいくら残るのかを見る。
ここから始めます。
そして、
離婚前に売却する場合は、
夫婦で連絡を取りながら、
売却を進められる可能性があります。
不動産会社を決める。
売出価格を決める。
内覧へ対応する。
購入申込みを検討する。
価格交渉をする。
売買契約をする。
住宅ローンを完済する。
売却代金を確認する。
そこまで進めたうえで、
財産分与を考えられます。
でも、
早く離婚したいから、
3,500万円で売れる可能性がある家を、
3,200万円で売る。
それが、
本当に良いのでしょうか。
300万円です。
毎月5万円貯めても、
60か月。
5年かかります。
だから、
離婚を早く成立させることと、
不動産を安く売ることは、
分けて考えます。
離婚後に売却する場合もあります。
子どもの学校。
受験。
卒業。
次の住まい。
仕事。
すぐに売却できない事情もあると思います。
妻と子どもが、
卒業まで住み続ける。
夫が住宅ローンを支払う。
そのような方法もあります。
でも、
今住めるから大丈夫。
だけではありません。
住宅ローンを、
誰が支払いますか。
固定資産税を、
誰が支払いますか。
マンションなら、
管理費や修繕積立金を、
誰が支払いますか。
修繕が必要になったら、
誰が負担しますか。
いつまで住みますか。
何年後に売却しますか。
そのとき、
売出価格を誰が決めますか。
値下げを誰が判断しますか。
売却代金をどう分けますか。
3年後。
5年後。
10年後。
まで考えます。
離婚したあと、
元夫婦が連絡を取らなくなった。
売却しようとしても、
価格で意見が合わない。
値下げへ同意してもらえない。
必要書類を準備してもらえない。
契約日を決められない。
そのようなことは、
できるだけ避けたいと思っています。
だから、
離婚後に売却する場合も、
離婚前に、
できる限り条件を決めておきます。
そして、
お子様がいる場合は、
家の価格だけでは判断できません。
小学校。
中学校。
高校。
受験。
卒業。
友人関係。
通学。
生活環境。
も大切です。
今売却した場合。
1年後に売却した場合。
卒業後に売却した場合。
それぞれを比較します。
売却価格。
住宅ローン残高。
維持費。
固定資産税。
管理費。
修繕積立金。
修繕費。
次の住まい。
引越し費用。
子どもの生活。
夫婦それぞれの生活。
全部を見ます。
そして、
離婚に伴う売却だからこそ、
購入希望者へ、
夫婦の事情を話しすぎないことも大切です。
離婚するので急いでいます。
今月中に売りたいです。
夫婦で揉めています。
早く現金化して分けたいです。
300万円まで下げられます。
購入希望者へ、
その情報を伝える必要があるでしょうか。
もちろん、
雨漏り。
設備故障。
修繕履歴。
境界。
越境。
など、
家を購入するために必要な情報は、
正確に伝えます。
でも、
夫婦の事情。
離婚原因。
財産分与。
売却期限。
値下げ可能額。
まで伝える必要はありません。
例えば、
3,500万円で販売している。
購入希望者は、
3,400万円なら購入したいと思っている。
でも、
売主様側から、
3,200万円まで下げられます。
と伝えた。
購入希望者が、
わざわざ3,400万円で申し込むでしょうか。
だから、
まず、
購入希望価格を提示してもらいます。
なぜ値下げが必要なのか。
住宅ローンの事前審査は終わっているのか。
手付金はいくらなのか。
引渡しはいつなのか。
家財はどうするのか。
修繕や測量の条件はあるのか。
一つずつ確認します。
そして、
価格だけではなく、
条件全体で判断します。
離婚時の家の売却で、
最後に大切なのは、
離婚前に売ったか。
離婚後に売ったか。
ではありません。
家がいくらで売れたのか。
住宅ローンをいくら返済したのか。
売却費用にいくら使ったのか。
値下げへいくら応じたのか。
税金をいくら支払ったのか。
引越しや次の住まいにいくら必要なのか。
そして、
夫婦それぞれの新しい生活へ、
最終的にいくら残せたのか。
私は、
ここを一番大切にしています。
株式会社エルライフでは、
35年以上の不動産経験と一般社団法人 士業会との連携を活かし、
不動産だけではなく、
必要に応じて、
法律。
登記。
税金。
財産分与。
まで、
各分野の専門家とワンチームで確認します。
私たちは、
離婚するので早く売りましょう。
離婚後まで待ちましょう。
どちらかが住み続ければ大丈夫です。
300万円下げれば売れます。
と簡単に判断するのではありません。
家を見る。
名義を見る。
共有持分を見る。
住宅ローンを見る。
査定価格を見る。
売却費用を見る。
財産分与を見る。
税金を見る。
子どもの学校を見る。
次の住まいを見る。
これからの生活を見る。
そして、
最後に、
それぞれの手元へ、
いくら残るのかを見る。
一つずつです。
最後に、
「離婚だからと焦って安く売らなくて良かった」
「住宅ローンを先に確認して良かった」
「名義や連帯保証を確認して良かった」
「離婚前に売却条件を話し合って良かった」
「子どもの生活まで考えてもらえて良かった」
「300万円を簡単に下げなくて良かった」
「財産分与や税金まで確認して良かった」
「新しい生活のためのお金を残せた」
「それぞれが納得して前へ進めた」
「あなたにお願いして本当に良かった」
そう心から言っていただける売却を、
一件一件、
責任を持ってお手伝いいたします。
