結論
柏市で中古住宅を購入する際は、価格や立地、間取りだけでなく、建物の耐震性を確認することが大切です。
中古住宅は、新築住宅より価格を抑えやすい場合があり、希望エリアや土地の広さを重視して選びやすい魅力があります。
一方で、築年数や建築時期、増改築の有無、劣化状況によっては、現在の耐震性に不安が残る場合があります。
中古住宅購入前に確認したい主な耐震性のポイントは、
建築年
建築確認日
旧耐震基準か新耐震基準か
2000年基準前か後か
耐震診断の有無
耐震補強の有無
確認済証
検査済証
設計図書
増改築履歴
基礎の状態
外壁のひび割れ
床の傾き
建具の開閉
雨漏り
シロアリ
床下の劣化
屋根の重さ
壁の量
壁のバランス
建物状況調査
リフォーム履歴
将来の補強費用
などです。
中古住宅では、見た目がきれいでも耐震性が十分かどうかは分かりません。
リフォーム済住宅やリノベーション住宅でも、内装や設備は新しくなっていても、耐震補強までは行われていない場合があります。
そのため、購入前に「この住宅は安全に長く住めるのか」「耐震診断や補強が必要か」「補強する場合にどのくらい費用がかかるのか」を確認しておくことが重要です。
この記事では、柏市で中古住宅購入を検討している方に向けて、耐震診断の基本と、中古住宅購入前に確認したい安全性のポイントを、宅地建物取引士・二級建築士の視点から詳しく解説します。
柏市で中古住宅購入前に耐震性を確認することが重要な理由
柏市で住宅購入を検討する場合、新築一戸建て、建売住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォーム済住宅、リノベーション住宅、マンションなど、さまざまな選択肢があります。
その中で中古住宅は、価格や立地の面で魅力があります。
特に、希望するエリアで新築住宅の価格が高い場合、中古住宅を購入してリフォームする方法は現実的な選択肢になります。
しかし、中古住宅を選ぶ際には、建物の安全性を確認する必要があります。
特に耐震性は、家族の命と暮らしを守るために重要です。
耐震性を確認せずに購入すると、
地震時の安全性に不安が残る
購入後に耐震補強が必要になる
想定外のリフォーム費用がかかる
住宅ローンや保険の判断に影響する場合がある
将来の売却時に不利になる場合がある
安心して長く住みにくい
といった問題につながる可能性があります。
また、築年数が古い住宅では、建築当時の基準と現在の考え方が異なる場合があります。
さらに、増改築や劣化によって、当初の耐震性が保たれていないこともあります。
柏市で中古住宅を購入する際は、物件価格や室内のきれいさだけでなく、耐震性を含めた建物の安全性を確認しましょう。
耐震診断を考える前に知っておきたい基礎知識
耐震診断とは何か
耐震診断とは、建物が地震に対してどの程度の安全性を持っているかを確認する調査です。
木造住宅の場合、建物の構造、壁の量、壁の配置、基礎、劣化状況、屋根の重さなどを確認し、地震に対する安全性を評価します。
耐震診断で確認する主な内容は、
建築年
構造
基礎
壁の量
壁の配置バランス
筋かい
柱や梁
接合部
屋根の重さ
劣化状況
床下
小屋裏
雨漏り
シロアリ
増改築履歴
などです。
耐震診断は、見た目だけでは分からない建物の安全性を確認するための重要な手段です。
ただし、耐震診断をしたからといって、必ずしも建物が安全と断定できるわけではありません。
診断結果をもとに、必要に応じて耐震補強を検討することが大切です。
旧耐震基準・新耐震基準・2000年基準を理解する
中古住宅の耐震性を考える際は、建築時期が重要です。
特に確認したいのが、
旧耐震基準
新耐震基準
2000年基準
です。
一般的に、昭和56年、つまり1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物は、新耐震基準による建物とされています。
それ以前の建物は、旧耐震基準で建てられている可能性があります。
また、木造住宅では、2000年6月以降に接合部や耐力壁の配置、地盤に関する考え方が強化されています。
そのため、中古住宅を購入する際は、単に築年数を見るだけでなく、建築確認日や工事時期を確認することが大切です。
注意したいのは、完成年月だけでは正確に判断できない場合があることです。
建築確認を受けた日がいつなのか、確認済証や検査済証で確認できると安心です。
耐震診断と建物状況調査の違い
中古住宅購入では、耐震診断と建物状況調査を混同しないように注意が必要です。
耐震診断は、地震に対する建物の安全性を確認する調査です。
一方で、建物状況調査は、既存住宅の劣化や不具合の有無を確認する調査です。
建物状況調査で確認される内容は、
基礎のひび割れ
外壁の劣化
雨漏りの可能性
床の傾き
給排水管の劣化
構造耐力上主要な部分の劣化
雨水の浸入を防止する部分の劣化
などです。
建物状況調査は、中古住宅の状態を把握するうえで有効ですが、耐震診断そのものではありません。
耐震性を詳しく確認したい場合は、耐震診断が必要になることがあります。
中古住宅を購入する際は、建物状況調査と耐震診断の違いを理解し、必要に応じて両方を検討しましょう。
中古住宅購入前に確認したい5つの耐震チェック項目
① 建築年と建築確認日
まず確認したいのは、建築年と建築確認日です。
確認したい資料は、
登記簿謄本
建築確認済証
検査済証
設計図書
建築計画概要書
固定資産税関係資料
売主からの資料
物件状況報告書
などです。
中古住宅の広告には「築年月」が表示されています。
しかし、耐震基準を判断するうえで大切なのは、完成年月だけでなく、建築確認を受けた日です。
特に1981年6月前後、2000年6月前後の住宅では、どの基準で建てられているかを確認することが重要です。
また、確認済証や検査済証が残っていない場合もあります。
その場合でも、建築計画概要書や役所で確認できる資料があるか、不動産会社に確認しましょう。
建築年は耐震性を判断する入口です。
ただし、建築年だけで安全性を断定せず、劣化状況や増改築履歴も合わせて確認しましょう。
② 増改築の有無
中古住宅では、増改築の有無も重要です。
確認したい内容は、
増築しているか
間取り変更しているか
壁を撤去しているか
開口部を広げているか
屋根を変更しているか
バルコニーを後付けしているか
確認申請をしているか
構造上重要な壁を取り除いていないか
図面と現況が一致しているか
などです。
増改築によって、建物の耐震バランスが変わっている場合があります。
たとえば、リビングを広くするために壁を撤去している場合、その壁が耐力壁だった可能性があります。
また、屋根を重くしたり、2階を増築したりしている場合、建物全体の負担が増えていることもあります。
増改築がある中古住宅では、工事内容と構造への影響を確認することが大切です。
確認申請が必要な工事だったのか、実際に手続きされているのかも確認しましょう。
③ 基礎・外壁・床の劣化
耐震性を見る際は、建物の劣化状況も重要です。
確認したい場所は、
基礎
外壁
床
柱
梁
土台
床下
小屋裏
バルコニー
雨樋
軒天
窓まわり
などです。
劣化のサインとしては、
基礎のひび割れ
外壁の大きなひび割れ
床の傾き
床鳴り
建具の開閉不良
雨染み
カビ
シロアリ被害
木部の腐食
水漏れ跡
などがあります。
耐震性は、建築当時の基準だけでなく、現在の建物状態にも影響されます。
建築時には一定の耐震性があった住宅でも、雨漏りやシロアリ、腐食が進んでいると、地震時の安全性に不安が出ます。
内覧時には、室内のきれいさだけでなく、基礎や外壁、床下、収納内部も確認しましょう。
④ 屋根の重さと建物のバランス
木造住宅では、屋根の重さも耐震性に関係します。
確認したい内容は、
屋根材
瓦屋根か
スレート屋根か
金属屋根か
屋根の葺き替え履歴
屋根の劣化
雨漏り
建物の形
1階と2階の壁の位置
大きな吹抜け
大きな開口部
偏った間取り
などです。
屋根が重い住宅は、地震時に建物へかかる力が大きくなる傾向があります。
また、1階に大きな開口部が多い住宅や、壁の配置バランスが悪い住宅は、地震時に力が偏る可能性があります。
古い木造住宅では、南側に大きな窓を多く設け、北側に壁が多い間取りも見られます。
このような場合、壁の量や配置を確認することが大切です。
屋根の重さと建物のバランスは、耐震診断で確認したい重要な項目です。
⑤ 耐震診断・耐震補強の履歴
中古住宅では、過去に耐震診断や耐震補強を行っているか確認しましょう。
確認したい資料は、
耐震診断報告書
耐震補強計画書
補強工事の見積書
補強工事の完了報告
工事写真
施工会社資料
補助金利用記録
保証書
などです。
耐震診断を実施している場合は、診断結果を確認しましょう。
耐震補強を行っている場合は、どの部分をどのように補強したのか、資料で確認することが大切です。
単に「耐震補強済」と説明されても、補強内容が分からなければ判断が難しいです。
壁の追加、金物補強、基礎補強、屋根の軽量化など、具体的な工事内容を確認しましょう。
耐震診断が特に重要になりやすい中古住宅
1981年以前に建てられた住宅
1981年以前に建てられた住宅は、旧耐震基準で建てられている可能性があります。
確認したい内容は、
建築確認日
築年月
建物構造
耐震診断の有無
耐震補強の有無
基礎の状態
壁の量
屋根の重さ
劣化状況
などです。
旧耐震基準の住宅だから必ず危険ということではありません。
しかし、現在の基準とは考え方が異なるため、購入前に耐震診断を検討する価値があります。
また、築年数が古いほど、雨漏り、シロアリ、基礎の劣化、配管の劣化も合わせて確認する必要があります。
1981年以前の中古住宅を検討する場合は、価格や立地だけで判断せず、建物状態を慎重に確認しましょう。
2000年以前に建てられた木造住宅
木造住宅では、2000年以前に建てられた住宅も注意して確認したい対象です。
確認したい内容は、
接合部
筋かい
耐力壁の配置
基礎
地盤
劣化状況
増改築履歴
耐震診断の有無
などです。
2000年以降は、木造住宅の耐震性に関する考え方が強化されています。
そのため、2000年以前に建てられた木造住宅では、接合部や壁の配置、劣化状況を確認することが大切です。
柏市でも、一定条件の木造住宅について耐震診断費補助制度が設けられています。
対象になるかどうかは、購入前に柏市の最新情報を確認しましょう。
増改築している住宅
増改築している住宅は、建築年に関わらず注意が必要です。
確認したい内容は、
増築部分の構造
既存部分との接続
確認申請の有無
壁を撤去していないか
屋根を重くしていないか
2階を増築していないか
図面と現況が合っているか
雨漏りや劣化がないか
などです。
増改築によって、建物全体のバランスが変わることがあります。
また、確認申請がされていない増築がある場合、将来の売却や住宅ローンに影響する可能性もあります。
増改築がある住宅では、耐震性だけでなく、法的な状態も確認しましょう。
雨漏りやシロアリ被害がある住宅
雨漏りやシロアリ被害がある住宅は、耐震性にも影響する可能性があります。
確認したい内容は、
天井の雨染み
壁のシミ
窓まわりの雨漏り
バルコニー防水
屋根の劣化
外壁のひび割れ
床下の湿気
木部の腐食
シロアリ被害
防蟻処理履歴
などです。
木造住宅では、土台や柱、梁などの木部が劣化すると、地震時に十分な力を発揮できない場合があります。
見た目がきれいなリフォーム済住宅でも、過去の雨漏りやシロアリ被害が隠れていることがあります。
購入前には、床下や小屋裏、収納内部も確認しましょう。
1階に大きな開口部が多い住宅
1階に大きな開口部が多い住宅も、壁の量やバランスを確認したい住宅です。
確認したい内容は、
大きな窓
ビルトインガレージ
店舗併用住宅
広いリビング
壁の少ない間取り
吹抜け
耐力壁の位置
上下階の壁の位置
補強の有無
などです。
地震に対して建物を支えるには、壁の量と配置バランスが重要です。
大きな窓や広い開口部が多い住宅では、壁が不足している可能性があります。
特に1階が弱い建物は、地震時に大きな変形が起こるリスクがあります。
内覧時には、間取りの開放感だけでなく、壁の配置にも注意しましょう。
中古住宅購入時に確認したい資料
確認済証・検査済証
中古住宅購入時には、確認済証と検査済証の有無を確認しましょう。
確認済証は、建築計画が建築基準法などに適合していることを確認した際に交付される書類です。
検査済証は、工事完了後に完了検査を受け、基準に適合していることが確認された場合に交付される書類です。
確認したい内容は、
確認済証があるか
検査済証があるか
建築確認日
建物用途
構造
延床面積
階数
増改築履歴
図面との整合性
などです。
古い中古住宅では、確認済証や検査済証が残っていない場合もあります。
その場合でも、建築計画概要書などで確認できる情報があるか、不動産会社に相談しましょう。
設計図書・間取り図
設計図書や間取り図も、耐震性を確認するうえで重要です。
確認したい資料は、
配置図
平面図
立面図
断面図
構造図
筋かい位置図
基礎伏図
仕様書
増改築図面
などです。
図面があると、耐震診断やリフォーム計画を進めやすくなります。
反対に、図面がない場合は、現地調査で確認できる範囲が限られることがあります。
中古住宅を購入する際は、売主がどのような資料を保管しているか確認しましょう。
物件状況報告書・設備表
物件状況報告書や設備表も確認しましょう。
確認したい内容は、
雨漏り履歴
シロアリ被害履歴
増改築履歴
傾き
給排水管の不具合
設備の不具合
近隣トラブル
修繕履歴
リフォーム履歴
などです。
物件状況報告書は、売主が知っている物件の状況を記載する資料です。
耐震性に直接関係する資料ではありませんが、雨漏り、シロアリ、増改築、傾きなど、耐震性に影響する可能性がある情報を確認できます。
契約前に内容を丁寧に確認しましょう。
耐震診断報告書・補強工事資料
過去に耐震診断や耐震補強をしている場合は、報告書や工事資料を確認しましょう。
確認したい内容は、
診断実施日
診断者
診断方法
診断結果
上部構造評点
補強計画
補強工事内容
補強後の評価
工事写真
施工会社
保証内容
などです。
診断結果だけでなく、補強工事が実施されたかどうかも重要です。
耐震診断をしていても、補強工事が未実施の場合があります。
また、補強工事をしていても、現在の劣化状況によって再確認が必要になる場合があります。
資料をもとに、必要に応じて専門家に相談しましょう。
耐震診断とリフォーム・リノベーションの関係
内装リフォーム前に耐震性を確認する
中古住宅を購入してリフォームする場合、内装工事の前に耐震性を確認することが大切です。
理由は、耐震補強をする場合、壁や床を開ける工事が必要になることがあるためです。
先に内装をきれいにしてしまうと、後から耐震補強を行う際に、再度内装を壊す必要が出る場合があります。
確認したい内容は、
リフォーム範囲
壁を撤去するか
床を張り替えるか
水回りを移動するか
耐震補強を同時にできるか
補強費用
工期
仕上げへの影響
などです。
中古住宅リフォームでは、見た目の内装だけでなく、建物の安全性を先に確認しましょう。
間取り変更と耐震性をセットで考える
リフォームやリノベーションで間取りを変更する場合は、耐震性とセットで考える必要があります。
確認したい内容は、
撤去する壁が耐力壁か
大きな開口部を作るか
リビングを広げるか
吹抜けを作るか
階段位置を変えるか
水回りを移動するか
補強が必要か
構造計算や耐震診断が必要か
などです。
壁を取り除いて広いリビングにしたい場合、その壁が建物を支える重要な壁である可能性があります。
耐震性を考えずに間取り変更すると、地震時の安全性に影響することがあります。
中古住宅をリノベーションする場合は、デザインと構造の両方を確認しましょう。
耐震補強と断熱改修を同時に考える
中古住宅では、耐震補強と断熱改修を同時に検討すると効率的な場合があります。
理由は、どちらも壁や床、天井を開ける工事が関係することがあるからです。
確認したい内容は、
耐震補強の範囲
断熱材の追加
窓の改修
床下断熱
天井断熱
内装復旧
工期
費用
補助制度
などです。
耐震性を高めるだけでなく、断熱性も高めることで、安心で快適な住まいに近づきます。
中古住宅を長く使う予定なら、耐震性と断熱性をセットで確認しましょう。
柏市で耐震診断を検討するときの注意点
補助制度の対象か確認する
柏市では、一定条件を満たす木造住宅について耐震診断費用の補助制度が案内されています。
確認したい内容は、
対象となる住宅か
建築時期
構造
所有者の条件
申請時期
受付件数
診断者の条件
補助金額
申請前に契約してよいか
必要書類
最新年度の制度内容
などです。
補助制度は年度によって内容や受付期間が変わる場合があります。
また、申請前に契約や工事を進めると対象外になることもあります。
中古住宅購入後に耐震診断を考える場合は、必ず柏市の最新情報を確認しましょう。
診断できる状態か確認する
耐震診断を行うには、調査に必要な情報や確認できる箇所が必要です。
確認したい内容は、
図面があるか
床下点検口があるか
小屋裏を確認できるか
基礎を確認できるか
増改築の履歴が分かるか
仕上げ材で構造が隠れていないか
所有者の同意があるか
などです。
購入前に耐震診断を行いたい場合、売主の同意が必要になることがあります。
また、居住中の物件では、床下や小屋裏を十分に確認できない場合もあります。
耐震診断を希望する場合は、早めに不動産会社へ相談しましょう。
診断結果と補強費用をセットで見る
耐震診断を行った場合は、診断結果だけでなく補強費用も確認しましょう。
確認したい内容は、
現状の評価
補強が必要か
補強工事の内容
補強後の目標
工事費用
設計費
工事監理費
内装復旧費
工期
生活への影響
補助制度の対象
などです。
診断結果で耐震性が不足している場合でも、適切な補強で改善できることがあります。
一方で、補強費用が高額になる場合は、購入価格と合わせた総額で判断する必要があります。
中古住宅購入では、物件価格と補強費用をセットで考えましょう。
マンションの場合は確認内容が異なる
マンションの中古住宅では、戸建てとは耐震性の確認方法が異なります。
確認したい内容は、
建築年
建築確認日
構造
管理組合の資料
耐震診断の有無
耐震補強の有無
大規模修繕履歴
長期修繕計画
管理規約
修繕積立金
共用部分の管理状態
などです。
マンションでは、専有部分だけで耐震補強を自由に行うことはできません。
建物全体の耐震性や管理組合の対応が重要になります。
中古マンションを購入する場合は、管理状況と耐震関係資料を確認しましょう。
実際によくある耐震性の後悔事例
築年数だけで安心してしまった
新耐震基準の時期に建てられているから安心と思って購入したものの、増改築や劣化があり、耐震性に不安が残るケースがあります。
建築年だけでなく、建物状態や増改築履歴も確認しましょう。
リフォーム済で安心だと思っていた
内装や設備がきれいだったため安心して購入したものの、耐震診断や補強は行われていなかったケースがあります。
リフォーム済住宅でも、耐震性は別に確認する必要があります。
耐震補強費用を予算に入れていなかった
購入後に耐震診断を行った結果、補強が必要になり、想定外の費用が発生するケースがあります。
中古住宅購入前に、耐震診断や補強費用の可能性を考えておきましょう。
壁を撤去するリノベーションで構造に影響した
広いリビングにするために壁を撤去しようとしたものの、耐力壁であることが分かり、希望どおりの間取りにできなかったケースがあります。
間取り変更は、構造確認とセットで考えましょう。
資料がなく判断に困った
確認済証、検査済証、図面、リフォーム履歴が残っておらず、建物状態や耐震性の判断が難しくなるケースがあります。
購入前に、どの資料が残っているか確認しましょう。
専門家コメント 宅地建物取引士・二級建築士 岩崎卓也
中古住宅購入では、価格や立地、室内のきれいさに目が向きやすいものです。
しかし、長く安心して暮らすためには、耐震性を確認することがとても重要です。
宅地建物取引士の視点では、建築年、確認済証、検査済証、重要事項説明書、売買契約書、契約不適合責任、増改築履歴、物件状況報告書を確認します。
二級建築士の視点では、基礎、壁の量、壁の配置、屋根の重さ、劣化状況、雨漏り、シロアリ、床下、小屋裏、耐震診断や補強の必要性を確認します。
耐震診断は、単に「安全か危険か」を判断するだけでなく、購入後にどのような補強やリフォームが必要になるかを考えるための大切な材料です。
柏市で中古住宅を購入する際は、建築年だけで判断せず、建物状態、耐震診断、補強費用、将来の暮らしまで総合的に確認することをおすすめします。
FAQ｜柏市の耐震診断と中古住宅購入でよくある質問
Q1. 耐震診断とは何ですか？
建物が地震に対してどの程度の安全性を持っているかを確認する調査です。木造住宅では、壁の量、壁の配置、基礎、劣化状況などを確認します。
Q2. 中古住宅購入前に耐震診断は必要ですか？
築年数が古い住宅、2000年以前の木造住宅、増改築がある住宅、劣化が見られる住宅では検討する価値があります。
Q3. 旧耐震基準の住宅は購入しない方がよいですか？
必ず購入してはいけないわけではありません。ただし、耐震診断や補強費用を確認したうえで判断することが大切です。
Q4. 新耐震基準なら安心ですか？
新耐震基準だから絶対に安心とは言い切れません。増改築、劣化、シロアリ、雨漏りなどによって現在の安全性が変わる場合があります。
Q5. 2000年以前の木造住宅で注意すべきことは何ですか？
接合部、耐力壁の配置、基礎、劣化状況、増改築履歴を確認しましょう。必要に応じて耐震診断を検討します。
Q6. 建物状況調査と耐震診断は同じですか？
同じではありません。建物状況調査は劣化や不具合を確認する調査で、耐震診断は地震に対する安全性を確認する調査です。
Q7. 耐震補強にはどのような工事がありますか？
壁の追加、筋かい補強、金物補強、基礎補強、屋根の軽量化、劣化部分の補修などがあります。
Q8. リフォーム済住宅でも耐震診断は必要ですか？
必要な場合があります。内装や設備が新しくても、耐震補強まで行われているとは限らないためです。
Q9. 柏市に耐震診断の補助制度はありますか？
一定条件を満たす木造住宅について、柏市が耐震診断費用の補助制度を案内しています。対象条件や受付状況は最新情報を確認しましょう。
Q10. 柏市で中古住宅の耐震性について相談できますか？
宅地建物取引士と二級建築士の視点を持つ不動産会社に相談することで、建物状態、耐震診断、補強費用、契約前確認まで整理できます。
まとめ
柏市で中古住宅を購入する際は、価格や立地だけでなく、耐震性を確認することが大切です。
確認したい主なポイントは、
建築年
建築確認日
旧耐震基準か新耐震基準か
2000年基準前か後か
確認済証
検査済証
設計図書
増改築履歴
基礎
外壁
床の傾き
雨漏り
シロアリ
屋根の重さ
壁の量
壁のバランス
耐震診断
耐震補強
建物状況調査
補強費用
将来の修繕費
です。
中古住宅は、立地や価格の面で魅力があります。
しかし、耐震性を確認しないまま購入すると、購入後に補強費用が必要になったり、安心して長く暮らしにくくなったりする可能性があります。
柏市で中古住宅を検討している方は、建築年だけで判断せず、建物状態、診断結果、補強の必要性、契約条件まで確認しながら、後悔しない住まい選びを進めましょう。
柏市の耐震診断・中古住宅購入相談は株式会社アルカンシェルホームへ
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中古住宅の耐震性確認
建築年の確認
建築確認日の確認
旧耐震基準・新耐震基準の確認
2000年基準前後の確認
確認済証・検査済証の確認
設計図書の確認
増改築履歴の確認
基礎や外壁の確認
床下や小屋裏の確認
雨漏り履歴の確認
シロアリ被害の確認
屋根の重さの確認
壁量や壁配置の確認
耐震補強の必要性相談
建物状況調査の相談
リフォーム費用の整理
住宅ローン相談
購入予算の整理
諸費用の確認
契約不適合責任の確認
重要事項説明書の確認
売買契約書の確認
将来の修繕費の整理
ハザード情報の確認
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会社概要
社名
株式会社アルカンシェルホーム
代表取締役
岩崎 卓也
資本金
200万円
設立
2024年5月22日
電話番号 / FAX
047-700-5720 / 047-710-6661
メールアドレス
info@arc-en-ciel-home.co.jp
所在地
〒270-2253
千葉県松戸市日暮2-6-1 清水ビル306号室
公式ホームページ
https://arc-en-ciel-home.co.jp/
事業内容
新築一戸建て仲介事業
新築一戸建て販売事業
中古住宅仲介事業
居住用不動産企画・設計事業
不動産コンサルティング事業
免許資格等
千葉県知事（1）第18675号
公益社団法人 全日本不動産協会
公益財団法人 不動産保証協会
宅地建物取引士 1名
二級建築士 1名
松戸市・柏市を中心に、耐震診断相談、中古住宅購入相談、リフォーム済住宅相談、リノベーション住宅相談、建物状態確認、住宅性能相談、物件見学、内覧チェック、住宅ローン相談、新築一戸建て・中古住宅・土地購入の相談まで幅広く対応しています。建築士と宅地建物取引士の両方の視点から、安心できる住まい選びをお手伝いしています。
