寒川町の不動産売却費用を事前に把握する方法

2026年7月7日

結論

寒川町で不動産を売却する際は、査定価格や売り出し価格だけでなく、売却に必要な費用を差し引いた手取り額を確認することが大切です。

主な売却費用には、仲介手数料、売買契約書の印紙税、登記関係費用、住宅ローンの一括返済に伴う費用などがあります。土地の境界が不明な場合は測量費、空き家に家財が残っている場合は残置物処分費、古家を解体する場合は解体費が必要になることもあります。

また、不動産を売って利益が生じた場合は、譲渡所得に対する税金がかかる可能性があります。ただし、売却代金の全額に課税されるわけではありません。購入時の代金や売却に直接かかった費用などを差し引いて計算します。

寒川町で不動産を売却する方は、査定を受ける段階で費用一覧を作成してもらい、契約時、引き渡し時、売却後に支払う金額を分けて確認しましょう。

不動産売却費用を事前に確認する理由

査定額と手取り額は異なる

不動産会社から提示される査定額は、物件が売れる可能性のある価格です。

実際には、売却代金から仲介手数料、登記費用、住宅ローン残債などを差し引くため、査定額や成約価格がそのまま手元に残るわけではありません。

住み替えや相続人への分配を予定している場合は、売却価格ではなく手取り額を基準に資金計画を立てる必要があります。

売却方法によって費用が変わる

一般の購入希望者を探す仲介では、成約時に仲介手数料がかかります。

不動産会社が直接購入する買取では、仲介手数料がかからない場合がありますが、仲介とは売却価格の考え方が異なります。

また、現状のまま売るのか、測量や解体、修繕を行ってから売るのかによっても費用が変わります。

支払う時期が異なる

売却費用は、すべて決済日に支払うわけではありません。

売買契約時には印紙税、引き渡し時には仲介手数料や登記費用、売却した翌年には譲渡所得に関する確定申告が必要になる場合があります。

費用だけでなく、いつ支払うのかも確認しましょう。

不動産会社へ支払う仲介手数料

仲介で売却が成立した場合に発生する

仲介手数料は、不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合に支払う報酬です。

不動産会社が受け取れる仲介手数料には法令上の上限があり、上限の範囲内で売主と不動産会社が合意します。2024年7月1日からは、一定の低廉な空き家等の取引について報酬額の特例も設けられています。

寒川町の空き家や低価格物件を売る場合は、通常の上限計算だけで判断せず、媒介契約前に適用される金額を確認しましょう。

支払い時期を確認する

仲介手数料は、売買契約時と引き渡し時に分けて支払う場合や、引き渡し時にまとめて支払う場合があります。

不動産会社によって支払い方法が異なる可能性があるため、査定時に確認しておきましょう。

追加費用の有無も確認する

通常の広告活動に加え、売主が特別な広告を依頼した場合などは、別途費用が発生する可能性があります。

仲介手数料以外に、広告費、書類作成費、現地管理費などが提示された場合は、内容と必要性を確認しましょう。

売買契約書にかかる印紙税

契約金額によって税額が変わる

紙の不動産売買契約書は、印紙税の課税対象になる場合があります。

税額は契約書に記載された売買金額によって異なります。不動産譲渡契約書には軽減措置が設けられており、現在の措置は2027年3月31日までに作成される一定の契約書が対象です。

契約時点の制度と契約金額を確認し、必要な印紙を準備しましょう。

契約書の作成方法を確認する

売主用と買主用に紙の契約書をそれぞれ作成する場合は、それぞれに印紙が必要になることがあります。

電子契約を利用する場合は取扱いが異なるため、不動産会社へ契約方法と費用を確認しましょう。

住宅ローンが残っている場合の費用

売却代金でローンを完済する

住宅ローンが残っている不動産を売る場合は、原則として引き渡しまでにローンを完済し、抵当権を抹消します。

まずは金融機関へ連絡し、売却予定日における一括返済額を確認しましょう。

査定額が住宅ローン残債を下回る場合は、自己資金で不足分を補う必要が生じることがあります。

一括返済手数料

金融機関や住宅ローン商品によっては、繰上返済や一括返済に手数料がかかる場合があります。

窓口、電話、インターネットなど、手続き方法によって金額が異なる可能性もあるため、金融機関へ確認しましょう。

抵当権抹消登記の費用

住宅ローンを完済しても、登記簿上の抵当権が自動的に消えるわけではありません。

金融機関から必要書類を受け取り、法務局で抵当権抹消登記を行います。司法書士へ依頼する場合は、登録免許税とは別に報酬が必要です。

登記内容を変更するための費用

住所や氏名が現在と異なる場合

登記簿に記録されている所有者の住所や氏名が現在と異なる場合は、売却前または所有権移転登記と同時に変更手続きが必要になることがあります。

引っ越しを繰り返している場合は、住所のつながりを証明する書類も必要です。

査定時に登記事項証明書を確認し、変更登記の必要性と費用を司法書士へ見積もってもらいましょう。

相続登記が終わっていない場合

亡くなった方の名義のままでは、通常そのまま買主へ所有権を移転できません。

相続人や遺産分割の状況を確認し、売却前に相続登記を進める必要があります。

戸籍の取得費、登録免許税、司法書士報酬などがかかる場合があるため、早めに相談しましょう。

未登記建物や増築部分がある場合

中古戸建てでは、増築部分や附属建物が登記されていない場合があります。

必ず登記が必要になるとは限りませんが、買主の住宅ローンや売却条件に影響する可能性があります。

土地家屋調査士や司法書士への依頼費用を含めて確認しましょう。

土地の測量や境界確認にかかる費用

境界が不明な場合に必要になる

土地や戸建てを売る際は、隣接地との境界を買主へ明示する条件が設けられることがあります。

境界標が見つからない、登記面積と現況が異なる、隣地との認識が一致していない場合は、測量が必要になる可能性があります。

測量方法によって費用が異なる

現況を測るだけの方法と、隣接地所有者の立ち会いを得て境界を確認する方法では、必要な作業や期間が異なります。

道路や水路との境界確認が必要な場合は、行政との手続きに時間がかかることもあります。

「測量費一式」ではなく、作業内容、隣地立ち会い、成果物などの内訳を確認しましょう。

売却前に必ず測量するとは限らない

すべての不動産売却で確定測量が必要になるわけではありません。

既存の測量図や境界標がそろっている場合や、買主との合意によって現況で売却できる場合もあります。

先に測量を依頼せず、不動産会社へ必要性を確認しましょう。

建物の解体費用

古家付き土地として売る方法もある

古い建物がある土地を売る際は、売主が解体して更地にする方法と、建物を残したまま古家付き土地として売る方法があります。

更地にすれば土地の状態が分かりやすくなる一方、解体費をかけても、その全額を売却価格へ上乗せできるとは限りません。

現状と解体後の査定価格を比較してから判断しましょう。

建物以外の撤去費も確認する

解体費用には、建物本体だけでなく、物置、庭木、ブロック塀、井戸、地中埋設物などの撤去費が加わる場合があります。

見積もりを比較するときは、廃棄物処分、整地、追加工事の条件も確認しましょう。

解体時期に注意する

解体すると、土地に適用されていた固定資産税の住宅用地に関する取扱いが変わる可能性があります。

売却時期や買主の利用目的を確認せずに解体すると、保有期間中の負担が増える場合があります。

不動産会社や自治体へ確認したうえで進めましょう。

残置物の処分費用

空き家の家財を処分する費用

相続した実家や空き家には、家具、家電、衣類、食器などが残っていることがあります。

処分量や搬出条件によって費用が変わるため、複数の事業者から見積もりを取ると比較しやすくなります。

残したまま売れる場合もある

不動産会社による買取や、買主との契約条件によっては、残置物を残した状態で売却できる場合があります。

ただし、処分費を見込んだ価格調整が行われる可能性があります。

自分で処分する場合と、現状で売る場合の手取り額を比較しましょう。

貴重品や重要書類を先に確認する

処分を依頼する前に、権利証、登記識別情報、通帳、印鑑、契約書、写真などが残っていないか確認します。

一度処分すると取り戻せないため、重要な物の仕分けを先に行いましょう。

修繕・清掃・リフォーム費用

必要最低限の修繕を見極める

給湯器の故障、雨漏り、扉の破損などがある場合は、修理して売るべきか迷うことがあります。

不具合を直すことで売りやすくなる場合もありますが、修繕費全額を売却価格で回収できるとは限りません。

現状売却と修繕後の査定を比較しましょう。

ハウスクリーニング

室内の汚れが目立つ場合は、ハウスクリーニングによって内覧時の印象を改善できる可能性があります。

特に玄関、キッチン、浴室、洗面所、窓などは確認されやすい場所です。

居住中の場合は、専門業者へ依頼する前に不用品の整理を行うだけでも印象が変わります。

高額なリフォームは慎重に判断する

売却前にキッチンや浴室を交換しても、買主の好みに合うとは限りません。

中古住宅を購入後、自分でリノベーションしたいと考える買主もいます。

大規模な工事を行う前に、費用と想定売却価格の差を確認しましょう。

引っ越しや仮住まいの費用

居住中の住宅を売る場合

現在住んでいる家を売却する場合は、引っ越し費用が必要です。

新居へ移る時期と引き渡し日が合わなければ、仮住まいの家賃、敷金、礼金、荷物の保管費などが発生する可能性があります。

住み替えの二重負担に注意する

新居を先に購入すると、現在の住宅が売れるまで二つの住宅ローンや維持費を負担する場合があります。

売却を先に進めると、仮住まいが必要になる可能性があります。

売却費用だけでなく、住み替え全体の費用を整理しましょう。

譲渡所得にかかる税金

売却代金の全額に課税されるわけではない

土地や建物を売った場合の譲渡所得は、売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

取得費には購入代金や購入時の手数料などが含まれ、建物については所有期間中の減価償却費相当額を差し引きます。譲渡費用には、売却のために支払った仲介手数料、印紙税、測量費、一定の解体費などが含まれる場合があります。

所有期間によって税率区分が変わる

土地や建物を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えるかどうかにより、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれます。

短期譲渡所得は長期譲渡所得より税率が高く設定されています。復興特別所得税も併せて申告・納付する場合があります。

利用できる特例を確認する

自宅や相続した空き家などの売却では、一定の要件を満たすと特例を利用できる場合があります。

特例は売却時期、居住状況、買主との関係、確定申告などに条件があるため、契約前に税務署や税理士へ確認しましょう。

譲渡費用に含まれない可能性がある支出

売却のために支払った費用が、すべて税務上の譲渡費用になるわけではありません。

国税庁は、仲介手数料、売主が負担した印紙税、一定の取壊し費用などを主な譲渡費用として挙げています。一方、通常の修繕費や固定資産税など、資産の維持・管理にかかった費用は、原則として譲渡費用には含まれないとしています。

領収書を保管するとともに、どの費用を譲渡所得の計算へ含められるか、税理士などへ確認しましょう。

売却費用を把握するために準備したい書類

事前に次の書類を準備すると、費用や手取り額を計算しやすくなります。

・購入時の売買契約書
・購入時の仲介手数料などの領収書
・登記識別情報または権利証
・住宅ローンの返済予定表
・固定資産税納税通知書
・修繕や増改築の契約書、領収書
・測量図や境界確認書
・相続関係の書類
・マンションの管理費、修繕積立金が分かる資料

購入時の資料が見つからない場合は、その状況を税理士や不動産会社へ伝えましょう。

売却費用一覧を作成する方法

売却価格の目安を確認する

まずは不動産会社へ査定を依頼し、仲介による想定成約価格と、必要に応じて買取価格を確認します。

査定額の高さだけでなく、想定する売却期間や根拠も聞きましょう。

必ずかかる費用を整理する

仲介手数料、印紙税、抵当権抹消など、自分の売却で発生する可能性が高い費用を一覧にします。

金額が確定していない場合は、概算額を入れておきましょう。

物件によって必要になる費用を確認する

測量、解体、残置物処分、修繕、相続登記などは、物件の状況によって必要性が異なります。

不動産会社から提案された場合は、実施しないと売却できないのか、売りやすくするための提案なのかを確認しましょう。

住宅ローン残債を差し引く

金融機関へ連絡し、一括返済予定日時点の残債と手数料を確認します。

売却代金だけで完済できない場合は、不足額を準備できるか検討しましょう。

税金は別に試算する

譲渡所得税は、売却価格だけでは計算できません。

取得費、所有期間、利用できる特例などを確認し、必要に応じて税理士へ試算を依頼しましょう。

売却費用を比較するときの注意点

査定額だけを比較しない

高い査定額を提示された会社でも、測量や修繕などを多く提案されれば、手取り額が少なくなる場合があります。

売却価格と費用を一つの表にまとめて比較しましょう。

費用をかけた効果を確認する

解体やリフォームを提案された場合は、その費用によって売却価格や売却期間がどの程度変わるのか確認します。

工事費以上に売却条件が改善するとは限りません。

複数の見積もりを取る

測量、解体、残置物処分などの高額な作業は、複数の見積もりを比較すると判断しやすくなります。

作業範囲や追加費用の条件をそろえて比較しましょう。

不動産会社へ確認したい質問例

費用について

「売却時に必要になる費用を一覧で出してもらえますか」

「仲介手数料はいつ、いくら支払いますか」

「追加の広告費や事務手数料はありますか」

「最終的な手取り額はいくらになる見込みですか」

物件の準備について

「測量は必要ですか」

「建物を解体せずに売ることはできますか」

「残置物を残したまま売却できますか」

「修繕してから売る場合と現状売却では、どのような違いがありますか」

住宅ローンについて

「売却価格で住宅ローンを完済できますか」

「抵当権抹消にはどのような費用がかかりますか」

「査定額が残債を下回る場合、どのような方法がありますか」

税金について

「取得費として使える資料には何がありますか」

「税理士へ相談した方がよい時期はいつですか」

「売却後の確定申告に必要な書類は何ですか」

専門家コメント　宅地建物取引士　高橋健太

寒川町で不動産を売却する際は、査定額だけを確認するのではなく、費用を差し引いた手取り額を把握することが大切です。

仲介手数料や印紙税のほか、住宅ローンが残っていれば一括返済や抵当権抹消の手続きが必要です。物件によっては、測量、残置物処分、相続登記などの費用が加わる場合もあります。

また、解体やリフォームを行っても、その費用を売却価格で回収できるとは限りません。工事を依頼する前に、現状で売る場合と費用をかけて売る場合の手取り額を比較しましょう。

寒川町で売却を検討している方は、売却価格、必要経費、住宅ローン残債、税金を一つの資金計画表にまとめることをおすすめします。

お問い合わせはこちら
https://www.intelligent-japan.com/contact/edit/

FAQ｜寒川町の不動産売却費用でよくある質問

Q1. 不動産売却ではどのような費用がかかりますか？

仲介手数料、印紙税、登記費用などがかかります。物件によっては測量や解体、残置物処分も必要です。

Q2. 仲介手数料は査定を受けた時点で発生しますか？

一般的には、仲介による売買契約が成立した場合に発生します。

Q3. 査定額がそのまま手元に残りますか？

費用や住宅ローン残債などを差し引くため、査定額や成約価格と手取り額は異なります。

Q4. 住宅ローンが残っていても売却できますか？

売却できる場合がありますが、引き渡しまでにローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。

Q5. 土地の測量は必ず必要ですか？

すべての売却で必要とは限りません。境界資料や契約条件によって異なります。

Q6. 古い家は解体してから売るべきですか？

現状売却と解体後売却の査定価格、費用、期間を比較して判断しましょう。

Q7. 家財を残したまま売却できますか？

買取や契約条件によっては可能です。処分費を差し引いた手取り額を比較してください。

Q8. 売却前にリフォームする必要がありますか？

必須ではありません。工事費を回収できない場合があるため、査定後に判断しましょう。

Q9. 不動産を売ると必ず税金がかかりますか？

利益が生じた場合に譲渡所得税等がかかる可能性があります。取得費や特例によって異なります。

Q10. 手取り額はどのように確認できますか？

想定売却価格から、仲介手数料、登記費用、ローン残債などを差し引いた資金計画書を作成しましょう。

まとめ

寒川町で不動産を売却する際は、売却価格だけでなく、必要な費用と支払時期を事前に把握することが重要です。

主な費用には、仲介手数料、売買契約書の印紙税、抵当権抹消などの登記費用があります。物件の状態によっては、測量、解体、残置物処分、修繕などが必要になる場合もあります。

住宅ローンが残っている場合は、金融機関へ一括返済額と手数料を確認しましょう。不動産を売って利益が生じる場合は、譲渡所得に関する税金も考える必要があります。

不動産会社から費用一覧と手取り額の試算を受け取り、現状売却、修繕後売却、仲介、買取などを同じ条件で比較することが、納得できる売却につながります。

寒川町の不動産売却費用・手取り額の相談はインテリジェントへ

寒川町で不動産を売却する際は、査定価格だけでなく、仲介手数料、登記、測量、残置物処分、住宅ローン残債などを含めた手取り額を確認することが大切です。

株式会社インテリジェント不動産のセカンドオピニオンでは、寒川町を含む神奈川県内の中古戸建て、中古マンション、土地、相続不動産、空き家、投資用不動産などの購入・売却相談を承っています。

「売却に必要な費用を確認したい」「住宅ローンを返済した後の手取り額を知りたい」「解体や残置物処分を行うべきか迷っている」など、不動産に関するお悩みがございましたらお気軽にご相談ください。