寒川町で不動産購入費用を準備する際の諸費用

2026年7月7日

結論

寒川町で不動産を購入する際は、物件価格や住宅ローンの頭金だけでなく、契約、登記、融資、保険、引っ越し、修繕などにかかる諸費用も準備する必要があります。

不動産購入時の主な諸費用には、仲介手数料、印紙税、登録免許税、司法書士報酬、不動産取得税、住宅ローン関係費用、火災保険料などがあります。

中古住宅では、購入直後に給湯器やエアコンの交換、壁紙や床の補修が必要になる場合もあります。物件価格だけを基準に予算を決めると、契約後に手元資金が不足する可能性があります。

寒川町で不動産を購入する方は、物件価格とは別に必要な費用を一覧にし、支払う時期まで確認しましょう。利用できる軽減措置は物件や購入時期によって異なるため、不動産会社や金融機関、税務署、県税事務所などへ確認することも大切です。

不動産購入では物件価格以外にも費用がかかる

購入時の諸費用とは

不動産購入時の諸費用とは、土地や建物の代金とは別に必要となる費用です。

主に次のような費用があります。

・売買契約書にかかる印紙税
・不動産会社へ支払う仲介手数料
・所有権移転などの登録免許税
・司法書士への報酬
・不動産取得税
・住宅ローンの事務手数料や保証料
・火災保険料や地震保険料
・固定資産税などの清算金
・建物状況調査や住宅診断の費用
・リフォームや設備交換の費用
・引っ越しや家具購入の費用

すべての費用が同じ時期に請求されるわけではありません。売買契約時、住宅ローン契約時、決済・引き渡し時、購入後など、支払うタイミングが異なります。

手元資金を使い切らないことが重要

購入できる物件価格を考える際は、預貯金のすべてを頭金へ使わないことが大切です。

入居後には、設備故障、引っ越し、家具購入、固定資産税などの支出が発生します。住宅ローンを利用する場合でも、諸費用のすべてを借りられるとは限りません。

毎月の返済額だけでなく、購入直後の生活費と緊急時の予備資金も残しましょう。

売買契約書にかかる印紙税

契約金額に応じて印紙を貼る

不動産売買契約書は、印紙税の課税対象となる場合があります。

税額は、契約書に記載された売買代金によって異なります。売主用と買主用に契約書を2通作成する場合は、それぞれの契約書に印紙が必要になることがあります。

電子契約を利用する場合などは取扱いが異なる可能性があるため、契約方法と印紙税の有無を不動産会社へ確認しましょう。

契約前に負担方法を確認する

印紙代は、契約時までに準備することが一般的です。

売主と買主のどちらが何通分を負担するのか、契約書を原本で保管するのかも確認しておきましょう。

不動産会社へ支払う仲介手数料

仲介で購入した場合に発生する

不動産会社の仲介によって中古戸建て、マンション、土地などを購入した場合は、仲介手数料が発生します。

仲介手数料には法令で定められた上限があり、実際の金額はその範囲内で不動産会社と合意します。契約前に、金額と支払時期を確認することが重要です。

不動産会社が売主となる物件では、買主側の仲介手数料がかからない場合もあります。

支払い時期を確認する

仲介手数料は、売買契約時と引き渡し時に分けて支払う場合や、決済時にまとめて支払う場合があります。

物件広告だけでは分からないこともあるため、資金計画書に支払時期を記載してもらいましょう。

仲介手数料以外の費用も確認する

書類作成費、住宅ローンの手続き費、特別な調査費などが別途提示された場合は、内容を確認します。

仲介手数料に何が含まれているのか、不動産会社へ説明を求めましょう。

登記にかかる費用

登録免許税

土地や建物を購入すると、所有権移転登記などを行います。

登記を受ける際には登録免許税がかかり、固定資産税評価額などをもとに計算されます。住宅用家屋については、一定の要件を満たすと軽減税率が適用される場合があります。

住宅ローンを利用する場合は、金融機関が不動産へ抵当権を設定するため、その登記にも登録免許税がかかる場合があります。

司法書士報酬

登記手続きを司法書士へ依頼する場合は、登録免許税とは別に報酬が必要です。

報酬は、登記の内容、物件数、住宅ローン利用の有無などによって異なります。

見積書では、登録免許税などの税金と司法書士報酬を分けて確認しましょう。

登記内容によって費用が変わる

土地と建物の両方を購入する場合、共有名義にする場合、住宅ローンを利用する場合などは、必要な登記が増えることがあります。

夫婦で購入する場合は、負担した資金と登記上の持分が合っているかも確認する必要があります。

不動産取得税

購入後に請求される県税

不動産取得税は、土地や家屋を取得した方に課税される県税です。

売買契約や引き渡しの当日に支払うのではなく、購入後に納税通知書が届く場合があります。そのため、引き渡しが終わった後も資金を残しておくことが大切です。

住宅や土地には軽減措置がある

一定の要件を満たす住宅や住宅用土地では、不動産取得税の軽減措置を利用できる場合があります。

神奈川県では、住宅の取得形態や床面積、耐震基準などに応じた軽減制度が案内されています。2026年4月1日以後に取得した住宅については、一部の床面積要件が変更されています。

自動的に軽減されるとは限らないため、必要な申告や書類を県税事務所へ確認しましょう。

住宅ローンにかかる費用

融資事務手数料

住宅ローンを利用する場合は、金融機関へ融資事務手数料を支払うことがあります。

定額型と借入額に応じて計算する定率型があり、金融機関や商品によって異なります。

金利だけで住宅ローンを比較せず、事務手数料を含めた総支払額を確認しましょう。

ローン保証料

保証会社を利用する住宅ローンでは、保証料が必要になる場合があります。

借入時にまとめて支払う方法や、金利に上乗せして支払う方法などがあります。

保証料が不要と案内されていても、融資事務手数料が高く設定されている商品もあるため、費用全体で比較しましょう。

抵当権設定費用

金融機関は、融資の担保として購入する不動産に抵当権を設定することがあります。

その際は、登録免許税と司法書士報酬がかかります。

借入額や登記内容によって費用が変わるため、住宅ローンの見積書で確認しましょう。

金銭消費貸借契約に関する費用

住宅ローンの契約書に印紙税がかかる場合があります。

電子契約では印紙税が不要になる場合がある一方、電子契約の利用料が設定されていることもあります。

契約方法ごとの費用を確認しましょう。

火災保険料と地震保険料

住宅ローン利用時に加入を求められる場合がある

住宅ローンを利用する際は、金融機関から火災保険への加入を求められる場合があります。

保険料は、建物の構造、所在地、補償内容、保険期間などによって異なります。

保険料の安さだけでなく、火災、風災、水災など、どの損害が補償されるかを確認しましょう。

地震による損害は別契約になる

一般的な火災保険だけでは、地震、噴火、津波を原因とする損害が補償されない場合があります。

地震保険を付けるかどうかは、建物構造や家計の状況を踏まえて検討しましょう。

家財の補償も確認する

建物の保険だけでは、家具や家電などが補償されない場合があります。

入居後の生活に必要な家財についても、補償範囲を確認することが大切です。

固定資産税・都市計画税の清算金

引き渡し日を基準に負担を分ける場合がある

固定資産税などは、毎年1月1日時点の所有者へ課税されます。

不動産売買では、引き渡し日を基準に売主と買主の負担を日割りで清算する場合があります。

清算方法は売買契約で定めるため、起算日や対象期間を確認しましょう。

税金そのものとは別の精算

買主が売主へ支払う固定資産税等清算金は、自治体へ直接納付する税金とは扱いが異なります。

決済時に必要となる金額として、諸費用の見積もりへ含めておきましょう。

管理費・修繕積立金の清算

中古マンション購入時に確認する

中古マンションでは、毎月の管理費と修繕積立金が必要です。

引き渡し日を基準に、売主と買主の間で当月分などを清算する場合があります。

住宅ローンの返済額だけでなく、購入後に毎月負担する金額として資金計画へ含めましょう。

一時金や値上げ予定も確認する

大規模修繕のための一時金や、修繕積立金の値上げが予定されている場合があります。

現在の月額だけでなく、総会議事録や長期修繕計画などを確認しましょう。

手付金

売買契約時に支払う

手付金は、売買契約を結ぶ際に買主から売主へ支払う金銭です。

売買代金の一部へ充当されることが一般的ですが、契約を解除する場合の取扱いは契約内容によって異なります。

金額、支払方法、解除できる期限を契約前に確認しましょう。

住宅ローン実行前に現金が必要

住宅ローンの融資は、物件の引き渡し時に実行されることが一般的です。

手付金は融資実行より前に必要になるため、自己資金で準備しなければならない場合があります。

住宅ローンへ含められるかどうかも金融機関へ確認しましょう。

申込証拠金

新築マンションや一部の物件では、購入申込みの際に申込証拠金を支払う場合があります。

申込証拠金と手付金は、法律上や契約上の扱いが異なることがあります。

契約しなかった場合に返金されるのか、契約時に手付金へ充当されるのかを確認しましょう。

建物状況調査や住宅診断の費用

中古住宅の状態を確認する

中古戸建てや中古マンションでは、購入前に建物状況調査などを行うことがあります。

目視できる範囲のひび割れ、雨漏りの跡、構造部分の劣化などを専門家が確認します。

すべての不具合を発見できるものではありませんが、購入後の修繕計画を考える判断材料になります。

誰が費用を負担するか確認する

売主がすでに調査を実施している場合もあれば、買主が希望して費用を負担する場合もあります。

調査できる範囲、報告書の内容、追加調査の必要性を確認しましょう。

中古住宅のリフォーム・修繕費

内装以外の費用も考える

中古住宅では、壁紙や床などの内装だけでなく、給湯器、配管、屋根、外壁などの修繕が必要になる場合があります。

室内がきれいでも、築年数の経過した設備は入居後に故障する可能性があります。

購入前に修繕履歴や設備の製造年を確認しましょう。

リフォーム見積もりを購入前に取る

リフォームを予定している場合は、物件購入前に施工会社へ相談すると、総予算を把握しやすくなります。

建物構造やマンションの管理規約によって、希望する間取り変更ができない場合もあります。

物件価格が安くても、工事費を含めると予算を超える可能性があるため注意しましょう。

予備費を準備する

中古物件では、工事を始めてから下地や配管の劣化が見つかる場合があります。

見積金額を上限として資金を使い切らず、追加工事へ対応できる予備費を確保しましょう。

新築住宅で確認したい追加費用

オプション工事

新築マンションや建売住宅では、標準仕様に含まれない設備がオプションになる場合があります。

照明、カーテン、エアコン、食器棚、網戸、物干し設備などが別料金になっていないか確認しましょう。

外構工事

新築戸建てでは、駐車場、門、フェンス、庭などの外構工事が物件価格へ含まれていない場合があります。

完成後の状態と追加費用を確認しましょう。

水道加入金など

新築住宅では、水道の加入金や工事負担金などが必要になる場合があります。

物件価格に含まれているか、不動産会社や建築会社へ確認しましょう。

引っ越しと入居準備の費用

引っ越し代

引っ越し費用は、移動距離、荷物量、時期によって異なります。

繁忙期は費用が高くなる場合があるため、複数社の見積もりを比較しましょう。

家具・家電・カーテン

新居の広さや窓の大きさによって、現在の家具やカーテンを使えない場合があります。

エアコン、照明、冷蔵庫、洗濯機などの購入費も資金計画へ含めます。

仮住まいと保管費用

リフォーム後に入居する場合は、仮住まいの家賃、荷物の保管、引っ越し回数の増加などによる費用が必要になることがあります。

工事期間が延びた場合も想定しましょう。

購入後に必要となる税金と維持費

固定資産税と都市計画税

不動産を所有すると、毎年固定資産税などが課税されます。

購入年は売主との清算金だけで済む場合がありますが、翌年度以降は所有者として納付する必要があります。

年間の金額を確認し、毎月積み立てておくと支払いに備えやすくなります。

戸建ての修繕費

戸建てでは、屋根、外壁、給湯器、給排水設備などを所有者が修繕します。

購入時に問題がなくても、将来の修繕に備えて積み立てましょう。

マンションの管理費など

マンションでは、管理費、修繕積立金、駐車場代などを毎月支払います。

金額が将来変わる可能性もあるため、住宅ローンの完済まで現在の金額が続くとは限りません。

住宅ローン控除を利用する際の注意点

住宅ローンを利用して一定の要件を満たす住宅を取得した場合は、住宅ローン控除の対象になる可能性があります。

ただし、物件の種類、床面積、所得、入居時期、借入期間などによって適用条件が異なります。過去の制度内容だけで判断せず、購入・入居する年の最新情報を確認することが必要です。

控除は、購入時の諸費用をその場で減らす仕組みではありません。購入時には必要な資金を準備したうえで、適用条件や確定申告について税務署や税理士へ確認しましょう。

頭金を多く入れすぎない

頭金を入れるメリット

頭金を多くすると、住宅ローンの借入額や毎月の返済額を抑えられます。

金利負担を減らし、金融機関の審査で評価される場合もあります。

生活資金が不足するリスク

頭金を優先しすぎると、諸費用、引っ越し、修繕などへ使う現金が不足する可能性があります。

子どもの教育費、車の買い替え、病気や失業への備えも必要です。

住宅ローンの負担と手元資金のバランスを考えましょう。

諸費用を住宅ローンへ含める場合の注意点

金融機関によっては、購入諸費用も含めて借りられる住宅ローンを扱っている場合があります。

自己資金を残しやすい一方、借入額が増えるため、毎月の返済額と総利息も増えます。

仲介手数料、登記費用、保険料、リフォーム費など、どの費用を借入対象にできるかは金融機関によって異なります。

借りられる金額ではなく、無理なく返済できる金額を基準にしましょう。

不動産購入費用を準備する流れ

予算の上限を決める

住宅ローンの借入可能額だけでなく、毎月無理なく返済できる金額を確認します。

現在の家賃だけでなく、固定資産税、管理費、修繕費なども含めて考えましょう。

物件代金と諸費用を分ける

不動産会社へ資金計画書を作成してもらい、物件代金と諸費用を分けて確認します。

「諸費用一式」と書かれている場合は、内訳を説明してもらいましょう。

支払い時期を一覧にする

売買契約時、住宅ローン契約時、引き渡し時、購入後など、支払い時期を整理します。

預貯金からいつ、いくら支払うのかを確認しましょう。

予備資金を確保する

諸費用を支払った後も、生活費や設備故障へ対応できる資金を残します。

中古住宅では、想定外の修繕も考慮しましょう。

不動産会社へ確認したい質問例

購入費用について

「物件代金以外に必要な費用をすべて教えてください」

「契約時と引き渡し時には、それぞれいくら必要ですか」

「固定資産税や管理費の清算金はいくらですか」

住宅ローンについて

「融資事務手数料や保証料はいくらですか」

「諸費用を住宅ローンへ含められますか」

「変動金利が上がった場合の返済額も試算できますか」

税金について

「不動産取得税の軽減を受けられる可能性はありますか」

「登録免許税の軽減に必要な書類は何ですか」

「購入後に届く税金はありますか」

中古物件について

「購入後に修繕が必要な場所はありますか」

「設備の交換履歴や建物の修繕履歴はありますか」

「リフォーム費用を含めた予算を相談できますか」

専門家コメント　宅地建物取引士　高橋健太

寒川町で不動産を購入する際は、物件価格や住宅ローンの返済額だけで予算を決めないことが大切です。

購入時には、仲介手数料、登記費用、住宅ローン関係費用、保険料などが必要です。また、引き渡し後に不動産取得税の納税通知書が届く場合や、中古住宅で設備交換が必要になる場合もあります。

資金計画を立てる際は、物件代金、契約時の費用、引き渡し時の費用、購入後の費用を分けて整理しましょう。

寒川町で不動産購入を検討している方は、預貯金を頭金や諸費用で使い切らず、入居後の生活費と修繕に備えた予備資金を残すことをおすすめします。

お問い合わせはこちら
https://www.intelligent-japan.com/contact/edit/

FAQ｜寒川町の不動産購入費用と諸費用

Q1. 不動産購入では物件価格以外に何が必要ですか？

仲介手数料、印紙税、登記費用、不動産取得税、住宅ローン費用、保険料などが必要になる場合があります。

Q2. 諸費用は住宅ローンで借りられますか？

金融機関や商品によっては借りられる場合があります。対象となる費用を確認しましょう。

Q3. 仲介手数料は必ずかかりますか？

仲介会社を通して購入した場合に発生します。売主から直接購入する物件では、かからない場合があります。

Q4. 不動産取得税はいつ支払いますか？

購入後に神奈川県から納税通知書が届く場合があります。引き渡し後も資金を残しておきましょう。

Q5. 不動産取得税には軽減措置がありますか？

一定の要件を満たす住宅や土地では、軽減を受けられる可能性があります。

Q6. 登記費用には何が含まれますか？

登録免許税と、司法書士へ依頼する場合の報酬などが含まれます。

Q7. 中古住宅の修繕費はどの程度準備すべきですか？

建物状態や築年数によって異なります。購入前に修繕履歴と見積もりを確認しましょう。

Q8. 頭金は多い方がよいですか？

借入額を抑えられますが、生活費や諸費用が不足しない範囲にすることが大切です。

Q9. 中古マンションでは毎月どのような費用が必要ですか？

住宅ローンのほか、管理費、修繕積立金、駐車場代などが必要になる場合があります。

Q10. 購入前に費用を確認する方法はありますか？

不動産会社や金融機関へ、物件代金、諸費用、支払時期を記載した資金計画書を依頼しましょう。

まとめ

寒川町で不動産を購入する際は、物件価格とは別に必要となる諸費用を確認することが重要です。

主な費用には、仲介手数料、印紙税、登録免許税、司法書士報酬、不動産取得税、住宅ローン関係費用、火災保険料などがあります。

中古住宅ではリフォームや設備交換、新築住宅ではオプションや外構工事が必要になる場合もあります。マンションでは管理費や修繕積立金、戸建てでは将来の修繕費も見込まなければなりません。

売買契約時、引き渡し時、購入後に支払う費用を分け、住宅ローンの返済開始後も生活に余裕が残る資金計画を立てましょう。

寒川町の不動産購入・資金計画の相談はインテリジェントへ

寒川町で不動産を購入する際は、物件価格だけでなく、仲介手数料、登記、税金、住宅ローン、保険、修繕などを含めた総額を確認することが大切です。

株式会社インテリジェント不動産のセカンドオピニオンでは、寒川町を含む神奈川県内の新築戸建て、中古戸建て、中古マンション、土地、投資用不動産などの購入・売却相談を承っています。

「購入に必要な総額を確認したい」「中古住宅の修繕費を含めて予算を考えたい」「住宅ローンと手元資金の配分に迷っている」など、不動産に関するお悩みがございましたらお気軽にご相談ください。