茅ヶ崎市で相続した土地を売却する際の税金と控除

2026年6月7日2026年6月9日

【まずは結論】
茅ヶ崎市で相続した土地を売却する際の税金は、利益（譲渡所得）に対する譲渡所得税・住民税が中心です。取得費と所有期間は被相続人から引き継げるため長期税率（約20.315％）になるケースが多く、取得費加算の特例や相続空き家の特例を使えば税負担をさらに抑えられます。

「相続した土地を売ったら、税金はどのくらい取られるの？」「使える控除があるなら知っておきたい」と思っていませんか？

相続した土地の売却では、相続税とは別に、売却の利益に対する税金が発生する可能性があります。

一方で、相続ならではの特例・控除も用意されており、知っているかどうかで手取りが数百万円変わることもあります。

この記事では、茅ヶ崎市で相続した土地を売却する際の税金と控除を、計算の仕組みから順にわかりやすく解説します。

相続した土地の売却にかかる税金の全体像

課税されるのは「売却の利益」に対して

売却にかかる主な税金は、譲渡所得（利益）に対する所得税・住民税です。

「譲渡所得＝売却価格 −（取得費＋譲渡費用）」で計算し、利益が出なければ原則課税されません。このほか、契約書の印紙税（1〜3万円程度）がかかります。

取得費と所有期間は「被相続人から引き継ぐ」

相続で取得した土地は、被相続人（亡くなった方）が買ったときの価格と取得時期をそのまま引き継ぎます。

取得費：被相続人の購入価格（契約書等で証明）
所有期間：被相続人の取得日から計算

親が長く所有していた土地なら、相続直後の売却でも「長期譲渡（税率約20.315％）」となるのが通常です。

購入時の資料がないと「5％ルール」で不利になる

被相続人の購入価格が証明できない場合、取得費は「売却価格の5％」とみなされ、利益が大きく計算されて税負担が増える恐れがあります。

実家の権利証や売買契約書・領収書は、売却を考えた段階で必ず探しておきましょう。

使える可能性のある特例・控除

①取得費加算の特例｜相続税を払った人の救済

相続税を納めた人が、相続開始から3年10ヶ月以内（相続税の申告期限から3年以内）に売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算でき、譲渡所得を圧縮できます。

「相続税を払った」「3年10ヶ月以内」が条件のため、該当する方は売却タイミングの重要な判断材料になります。

②相続空き家の3,000万円特別控除

被相続人が住んでいた家屋とその敷地を相続し、一定の要件（旧耐震の家屋を解体または耐震改修して売却する等）を満たす場合、利益から最大3,000万円を控除できる特例があります。

「土地だけ」の相続には使えませんが、実家（建物＋敷地）を相続して土地として売るケースでは関わるため、解体前に適用可否を確認しましょう。要件・期限が細かいため、税理士・税務署への事前確認が確実です。

③低未利用土地の特例など、その他の制度

一定の条件を満たす低額の土地売却に適用できる控除（低未利用土地等の100万円控除）など、ほかにも制度があります。

制度は要件・期限の改正が多いため、自分のケースで使えるものを売却前に専門家へ確認するのが確実です。

税金・控除の一覧表

項目	内容	ポイント
譲渡所得税・住民税	利益×約20.315％（長期）／約39.63％（短期）	所有期間は被相続人から引き継ぎ
印紙税	1〜3万円程度	売買契約書に貼付
取得費加算の特例	相続税の一部を取得費に加算	相続開始から3年10ヶ月以内
相続空き家の特例	利益から最大3,000万円控除	実家（家屋＋敷地）が対象・要件多数
取得費の5％ルール	購入価格不明時は売却価格の5％	契約書の確保で回避できる

計算のイメージ｜簡単な例

例｜3,000万円で売却・取得費が分かる場合

被相続人の購入価格2,000万円・譲渡費用（仲介手数料等）100万円・長期譲渡の場合、

譲渡所得＝3,000万円−（2,000万円＋100万円）＝900万円、税額＝900万円×約20.315％＝約183万円となります。

ここに取得費加算の特例が使えれば、税額はさらに下がります。逆に取得費が証明できないと、取得費は150万円（5％）とみなされ、税額は約560万円まで増えてしまいます。資料の有無で約380万円の差——これが書類確保の重要性です。

申告と納税の注意点

特例の適用には確定申告が必須

取得費加算も相続空き家の特例も、売却した翌年の確定申告で適用を受ける制度です。

「計算したら税金ゼロだから申告不要」ではなく、「特例でゼロにするために申告が必要」と覚えておきましょう。

固定資産税の精算金も収入に含まれる

決済時に買主から受け取る固定資産税の精算金は、税務上は売買代金の一部として譲渡所得の収入に含めます。

決済明細は申告まで保管しておきましょう。

相続土地の税金でよくある失敗事例

3年10ヶ月の期限を過ぎて特例を逃した

売却を先延ばしにするうち取得費加算の特例期限を過ぎ、数十万円単位で税負担が増えたケースがあります。

相続税を納めた方は、期限から逆算した売却計画を立てましょう。

実家の購入時資料を処分してしまっていた

遺品整理で売買契約書を処分してしまい、5％ルールで大きな税負担になったケースもあります。

遺品整理の際は「不動産関係の書類」を最優先で確保しましょう。

解体してから空き家特例の要件を知った

特例の要件を確認せずに動いた結果、適用の機会を逃したケースもあります。

相続不動産は「動く前に税制を確認」が鉄則です。

専門家コメント｜株式会社クラウドリアルエステート代表田畑蔵人

相続した土地の売却では、「いくらで売れるか」と同じくらい「いくら残るか」が大切です。そして残る金額は、特例の活用と書類の確保という、売却前の準備でほぼ決まります。特に取得費加算の特例の3年10ヶ月という期限は、相続不動産の売却タイミングを考えるうえで必ず押さえていただきたい数字です。

もうひとつ、現場で痛感するのは「親の代の書類」の価値です。被相続人が土地をいくらで買ったかを証明できるかどうかで、税額が数百万円変わることがあります。実家の権利証と一緒に、購入時の契約書・領収書がないか、ぜひ早い段階で探してみてください。見つからない場合も、当時の資料から取得費を合理的に説明できるケースがあるため、諦める前に専門家へご相談ください。

当社は茅ヶ崎・湘南エリアの相続不動産について、提携税理士と連携し、特例の適用可否の確認から売却・申告まで一貫してサポートしています。税金の不安ごと、お気軽にお持ち込みください。