茅ヶ崎市の不動産契約で手付金を支払う前に確認すべきこと

2026年6月7日2026年6月9日

【まずは結論】
茅ヶ崎市の不動産契約で手付金（売買価格の5〜10％程度）を支払う前には「手付金の性質と解除条件・ローン特約の有無・支払先と保全措置」の3点を必ず確認しましょう。手付金は契約の重みそのものであり、支払い前の確認が万一のときの数百万円を守ります。

「手付金って何のためのお金？」「支払ったら戻ってこないの？」と不安なまま契約日を迎えようとしていませんか？

手付金は数百万円規模になることも多い、購入手続きで最初に動く大きなお金です。

その性質と戻ってくる条件・戻らない条件を理解してから支払うことが、安全な契約の第一歩になります。

この記事では、茅ヶ崎市の不動産契約で手付金を支払う前に確認すべきことを、チェックリスト形式でわかりやすく解説します。

まず知っておきたい手付金の基本

手付金は「解約手付」として扱われるのが原則

不動産売買の手付金は、通常「解約手付」の性質を持ちます。

買主から解除：手付金を放棄する
売主から解除：手付金の倍額を支払う

つまり手付金は「契約をやめる場合の代償」をあらかじめ決めておくお金であり、無事に決済へ進めば売買代金の一部に充当されます。

相場は売買価格の5〜10％程度

手付金の額は売買価格の5〜10％程度が一般的で、4,000万円の物件なら200万〜400万円のイメージです。

少なすぎると安易な解除を招き、多すぎると買主の負担が重くなるため、金額の妥当性も契約前に確認しましょう。

支払う前の確認①戻る条件・戻らない条件

ローン特約の有無と期限を確認する

住宅ローンを利用する場合、最重要の確認事項がローン特約です。

特約があれば、期限内に融資が否決された場合は白紙解除となり手付金は全額戻ります。「特約の有無・期限・対象となる融資の内容」が契約書に明記されているか、署名前に必ず確認しましょう。

手付解除の期限を確認する

手付解除ができるのは「相手方が契約の履行に着手するまで」で、契約書に解除期限日が定められることもあります。

自己都合で解除する場合にいつまで・いくらの負担で済むのか、支払う前に把握しておきましょう。

支払う前の確認②支払先と保全措置

支払先・支払い方法を書面で確認する

手付金は売主本人へ支払うのが原則です。

振込先口座の名義が売主本人か
現金の場合は領収書が発行されるか
金額・日付が契約書の記載と一致しているか

を確認しましょう。名義の異なる口座への振込を求められた場合は、理由を確認するまで支払わないことが鉄則です。

売主が不動産会社なら「保全措置」を確認する

売主が宅建業者の場合、一定額を超える手付金等（完成物件で代金の10％または1,000万円超など）には、万一の倒産等に備えて手付金を保護する「保全措置」が義務付けられています。

該当する取引かどうか、保全の方法は何かを重要事項説明で確認しましょう。

支払う前の確認③契約内容そのもの

重要事項説明を「事前に」読み込む

手付金の支払いは売買契約と同時です。つまり手付金の確認とは、契約内容全体の確認でもあります。

重要事項説明書・契約書の写しは事前に受け取り、物件の状態・解除条件・違約金（売買価格の10〜20％が一般的）を読み込んでから契約日を迎えましょう。

資金計画の中での位置づけを確認する

手付金は売買代金に充当されますが、支払いは契約時です。

住宅ローン実行前の自己資金から出すことになるため、諸費用（物件価格の6〜10％程度）と合わせて、契約〜決済の資金繰りに無理がないか確認しておきましょう。

手付金支払い前チェックリスト

確認項目	確認内容	確認先
手付金の額	売買価格の5〜10％程度で妥当か	契約書
ローン特約	有無・期限・対象融資の明記	契約書・重要事項説明
手付解除の条件	期限と解除時の負担額	契約書
違約金	割合（10〜20％が一般的）	契約書
支払先	売主本人名義の口座か・領収書の有無	不動産会社
保全措置	売主が宅建業者の場合の保全の有無	重要事項説明
資金繰り	契約〜決済の自己資金に無理がないか	自身・不動産会社

手付金でよくある失敗事例

ローン特約の対象条件を確認せず手付金を失いかけた

契約と異なる条件でローンを申し込み、否決されたのに特約の対象外とされ、手付金の扱いで揉めたケースがあります。

特約の対象となる「金融機関・金額・金利条件」の記載は、署名前に必ず確認しましょう。

「とりあえず申込金」を求められて支払ってしまった

契約前に「物件を押さえるため」と申込金を求められ、断りにくくなってしまったケースもあります。

申込金は法的に必須のお金ではなく、支払う場合も「申込撤回時に返還される」ことを書面で確認しましょう。

手付金を借入で用意しようとして審査に影響した

手付金を消費者ローン等で工面した結果、住宅ローンの審査に悪影響が出たケースもあります。

手付金は自己資金で用意するのが原則で、不足する場合は額の調整を含めて不動産会社に相談しましょう。

専門家コメント｜株式会社クラウドリアルエステート代表田畑蔵人

手付金は、買主様にとって「初めて動く大きなお金」であると同時に、契約の本気度を形にするお金でもあります。だからこそ、支払う前の確認を「疑い深い行為」と遠慮される必要はまったくありません。支払先の確認も、特約の読み込みも、誠実な売主と不動産会社であれば当然に歓迎する確認です。

実務で特に強調したいのは、ローン特約の「条件の一致」です。特約はあるだけでは不十分で、実際に申し込むローンの内容（金融機関・借入額・金利タイプ）が特約の記載と一致していて初めて、買主様を守る盾になります。契約後にローン条件を変えたくなった場合も、必ず事前にご相談ください。独断での変更が、特約の保護を失わせる典型パターンです。

当社は茅ヶ崎・湘南エリアの売買契約で、手付金まわりの条項を契約前の読み合わせで丁寧にご説明しています。「この金額、この条件で支払って大丈夫か」という確認は、何度でもお付き合いしますので、納得してから契約日を迎えましょう。