茅ヶ崎市の不動産売却費用を事前に把握して手取り額を計算する方法

2026年6月7日2026年6月9日

【まずは結論】
茅ヶ崎市の不動産売却の手取り額は「売却価格 −（住宅ローン残債＋諸費用＋税金）」で計算できます。諸費用は仲介手数料を中心に売却価格の4〜5％程度が目安で、マイホームなら3,000万円特別控除により税金がかからないケースも多くあります。

「4,000万円で売れたら、結局いくら手元に残るの？」——売却を考えるとき、一番知りたいのはこの数字ではないでしょうか。

手取り額は、住み替えの予算にも、売却するかどうかの判断にも直結する最重要の数字です。

計算の枠組みはシンプルなので、費用の内訳さえ知れば自分でも概算できます。

この記事では、茅ヶ崎市の不動産売却費用を事前に把握して手取り額を計算する方法を、シミュレーション例つきでわかりやすく解説します。

手取り額の計算式

基本の式は引き算4つだけ

手取り額は次の式で計算します。

「手取り額＝売却価格 − 住宅ローン残債 − 諸費用 − 税金（かかる場合）」

このうち売却価格は査定で、残債は金融機関の残高証明で確認でき、諸費用と税金はこの記事の目安で概算できます。

売却にかかる費用の内訳

費用一覧表

費用項目	金額の目安	備考
仲介手数料	売却価格×3％＋6万円＋消費税（上限目安）	費用の中で最大の項目
印紙税	1〜3万円程度	売買契約書に貼付
抵当権抹消費用	1〜3万円程度	ローン残債がある場合・報酬込み
住所変更登記（必要な場合）	1〜2万円程度	登記上の住所が旧住所の場合
引っ越し・処分費	数万円〜数十万円	時期・荷物量による
譲渡所得税・住民税	利益が出た場合のみ	特例で0円になるケースも多い

諸費用の合計は「売却価格の4〜5％」が目安

仲介手数料が費用の大半を占めるため、税金を除く諸費用の合計は売却価格の4〜5％程度を見込んでおけば、大きく外れません。

4,000万円の売却なら、160万〜200万円程度が諸費用のイメージです。

税金の考え方｜かからないケースも多い

税金がかかるのは「利益が出た場合」だけ

譲渡所得税・住民税は、売却価格から「取得費（買ったときの価格等）」と「譲渡費用（仲介手数料等）」を引いて、なお利益が出た場合にだけかかります。

購入時より安く売れた場合は、原則として税金はかかりません。

マイホームなら3,000万円特別控除が強力

自宅の売却では、利益から3,000万円まで控除できる特例があり、適用できれば利益3,000万円までは税金が0円になります。

茅ヶ崎市は相場が上昇しており購入時より高く売れるケースもありますが、この特例によりマイホーム売却では税金がかからない方が多数派です。適用には要件と確定申告が必要なため、事前に確認しましょう。

所有期間で税率が変わる点にも注意

特例を使っても利益が残る場合の税率は、売却した年の1月1日時点の所有期間で変わります。

5年以下（短期譲渡）：約39.63％
5年超（長期譲渡）：約20.315％

と約2倍の差があるため、所有5年前後での売却はタイミングの確認が重要です。

手取り額シミュレーション例

例｜4,000万円で売却・ローン残債2,000万円の場合

項目	計算	金額
売却価格	—	4,000万円
住宅ローン残債	—	−2,000万円
仲介手数料	4,000万×3％＋6万＋消費税	−約138.6万円
印紙税・抹消登記等	—	−約4万円
譲渡所得税	3,000万円特別控除適用で利益内と仮定	0円
手取り額	—	約1,857万円

※引っ越し費用等は別途。実際の金額は物件・契約条件により変わるため、正式な試算は査定とあわせて不動産会社に依頼しましょう。

手取り額を正確に把握する3つのステップ

ステップ①ローン残債を残高証明で確認する

金融機関の残高証明書やインターネットバンキングで、現時点の正確な残債を確認します。

繰上げ返済手数料がかかる場合は、その金額も確認しておきましょう。

ステップ②査定とあわせて「手取り試算」を依頼する

査定を受ける際に、「この価格で売れた場合の手取り額」の試算もセットで依頼しましょう。

諸費用を織り込んだ資金計算書を出してくれる会社なら、住み替え計画にもそのまま使えます。

ステップ③税金の特例の適用可否を確認する

3,000万円特別控除などの特例は、適用要件（居住実態・買い替え特例との関係など）の確認が必要です。

利益が出そうな場合は、不動産会社経由で税理士に確認するか、税務署へ相談しておくと安心です。

手取り計算でよくある失敗事例

売却価格＝手取りと思い込み住み替え予算が崩れた

査定額をそのまま新居の頭金に見込み、諸費用と残債を引いた実際の手取りとの差で資金計画が崩れたケースがあります。

住み替えの予算は、必ず「手取りベース」で組みましょう。

確定申告を忘れて特例を受け損ねかけた

3,000万円特別控除は「申告して初めて適用される」のに、税金ゼロだから申告不要と思い込んでいたケースもあります。

特例を使う場合は、売却した翌年の確定申告を忘れずに行いましょう。

取得費の資料を紛失して税金が増えそうになった

購入時の売買契約書を紛失すると、取得費が「売却価格の5％」とみなされ、利益が大きく計算されて税負担が増える恐れがあります。

購入時の契約書・領収書は、売却の検討段階で必ず探しておきましょう。

専門家コメント｜株式会社クラウドリアルエステート代表田畑蔵人

売却のご相談では、査定額をお伝えするだけでなく、必ず「手取り額」までセットでご提示するようにしています。なぜなら、売主様の本当の関心事は査定額そのものではなく、「その先の人生にいくら使えるのか」だからです。手取りベースの数字が見えると、住み替えの予算も、売る・売らないの判断も、一気に現実的になります。

実務でぜひ覚えておいていただきたいのは、「購入時の契約書を探しておく」ことと「特例は申告が条件」という2点です。特に購入時の契約書は、取得費の証明として税額を大きく左右します。茅ヶ崎市は相場の上昇で購入時より高く売れるケースが増えているからこそ、この2点が手取りを守るポイントになります。

当社では、査定と同時に諸費用・税金まで織り込んだ資金計算書をお渡しし、必要に応じて提携税理士のご紹介も行っています。茅ヶ崎市での売却の「結局いくら残るの？」に正面からお答えしますので、お気軽にご相談ください。