茅ヶ崎市で不動産名義変更を自分で進める場合の注意点

2026年6月7日2026年6月9日

【まずは結論】
茅ヶ崎市で不動産の名義変更（登記）を自分で進めることは法律上可能で、司法書士報酬（数万円〜十数万円）を節約できます。ただし向いているのは相続や贈与など時間に余裕があるシンプルなケースに限られ、売買やローンが絡む場合は専門家依頼が原則です。

「名義変更くらい自分でできないかな？」「司法書士に頼まず費用を節約したい」と考えていませんか？

不動産の名義変更（所有権の登記）は、本人が法務局に申請することが認められており、実際に自分で手続きする方もいます。

一方で、ケースによっては自分でやることが大きなリスクになるため、「できるか」と「やるべきか」は分けて考える必要があります。

この記事では、茅ヶ崎市で不動産名義変更を自分で進める場合の注意点を、向き・不向きの判断とあわせてわかりやすく解説します。

名義変更を自分でできるケース・避けるべきケース

自分で進めやすいケース

相続人が1人または争いのない相続登記
夫婦間・親子間の贈与による名義変更
住所・氏名の変更登記

共通点は「期限に追われず、利害が対立する相手がいない」ことです。

専門家に任せるべきケース

売買による名義変更（決済と同時の確実な移転が必要）
住宅ローンなど抵当権が絡む場合（金融機関が専門家関与を求めるのが通常）
相続人が多い・連絡が取れない人がいる・遺産分割で揉めている相続
数次相続（相続が複数回重なっている）など権利関係が複雑な場合

これらは書類の不備が取引事故や紛争に直結するため、報酬を払ってでも専門家に任せる価値があります。

自分でやる場合の流れ｜相続登記の例

手続きの基本ステップ

①登記簿謄本を取得して現在の名義・権利関係を確認する
②戸籍謄本一式・住民票・固定資産評価証明書などを収集する
③遺産分割協議書など必要書類を作成する
④登記申請書を作成し登録免許税を計算する
⑤法務局へ申請（窓口・郵送・オンライン）し、補正に対応する

茅ヶ崎市の不動産を管轄するのは横浜地方法務局の管轄法務局です。申請前に管轄を確認しましょう。

かかる費用｜節約できるのは報酬部分のみ

自分でやっても、登録免許税（相続は固定資産税評価額×0.4％）と書類取得の実費は同額かかります。

節約できるのは司法書士報酬（相続登記で5〜15万円程度が目安）の部分だけ、という前提を押さえておきましょう。

自分で進める場合の5つの注意点

①書類収集は想像以上に手間がかかる

相続登記では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍一式が必要です。

本籍の移動が多いと複数の自治体への請求が必要になり、収集だけで数週間〜数ヶ月かかることもあります。平日に役所・法務局へ行く時間が取れるかも含めて、現実的な負担を見積もりましょう。

②申請書の不備は「補正」や「却下」につながる

記載ミスや書類不足があると、法務局から補正（修正）の連絡が入り、対応しなければ取り下げ・却下となります。

法務局には登記手続案内（予約制）もあるため、不安な点は申請前に確認しておきましょう。ただし案内は書き方の一般的な説明であり、個別の法律判断はしてもらえません。

③相続登記には期限がある

2024年4月から相続登記は義務化されており、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がない場合10万円以下の過料の対象になり得ます。

「自分でやるつもりのまま放置」が最も危険なパターンのため、進められないと感じたら早めに専門家へ切り替えましょう。

④税金の判断は登記とは別問題

名義変更には、贈与税・相続税・不動産取得税など税金の論点が伴います。

特に夫婦間・親子間の贈与は、登記はできても多額の贈与税が発生するケースがあるため、登記の前に税務の確認（税理士・税務署）を済ませることが鉄則です。

⑤売却予定があるなら最初から専門家に任せる

名義変更後に売却を予定している場合、登記の正確性は取引の前提条件になります。

売却スケジュールに登記の遅れが影響しないよう、売却前提の名義変更は司法書士・不動産会社と連携して進めるのが安全です。

自分でやる場合と司法書士依頼の比較表

項目	自分でやる	司法書士に依頼
費用	登録免許税＋実費のみ	左記＋報酬（5〜15万円程度）
手間	書類収集・申請をすべて自分で	ほぼお任せできる
期間	数週間〜数ヶ月（習熟度による）	書類が揃えば数週間程度
正確性	不備・補正のリスクあり	専門家責任で正確
向くケース	シンプルな相続・住所変更	売買・ローン・複雑な相続

名義変更でよくある失敗事例

戸籍収集の途中で挫折し放置してしまった

自分でやるつもりで始めたものの戸籍収集が進まず、数年放置した結果、相続人が増えて手続きがさらに複雑になったケースがあります。

義務化された現在は過料のリスクもあるため、停滞したら早めに方針転換しましょう。

贈与税を確認せず名義変更してしまった

夫婦間で安易に持分を変更し、後から多額の贈与税の課税対象だと判明したケースもあります。

登記は「できること」と「税務上問題ないこと」が別だと理解しておきましょう。

評価証明書の年度違いで補正になった

登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書が古い年度のもので、税額計算をやり直すことになったケースもあります。

申請年度の評価額を使う点は、自分でやる場合の典型的なつまずきポイントです。

専門家コメント｜株式会社クラウドリアルエステート代表田畑蔵人

名義変更を自分でやるかどうかのご相談には、いつも「時間・複雑さ・その後の予定」の3つで判断しましょうとお伝えしています。時間に余裕があり、権利関係がシンプルで、当面売却の予定もない——この3つが揃うなら、ご自身での手続きは費用を抑えられる立派な選択肢です。実際、シンプルな相続登記をご自身で完了された方もいらっしゃいます。

一方で、注意していただきたいのは「途中で止まる」ことの怖さです。相続登記は義務化され、放置には過料のリスクが生まれました。また、登記が済んでいない不動産は売ることも貸すこともできず、時間が経つほど相続人が増えて話が複雑になります。自分でやると決めたら期限を切って進め、停滞したら潔く専門家へ——この切り替えの早さが、結果的に時間もお金も守ります。

当社は茅ヶ崎・湘南エリアで、相続不動産のご相談を司法書士・税理士と連携して承っています。名義変更の進め方の整理から、その後の売却・活用まで一貫してサポートしますので、迷われている段階でもお気軽にご相談ください。