堺市の不動産登記とは？必要な手続きと費用を解説

2026年5月17日

【結論】

不動産登記とは、土地・建物の権利関係（所有者・担保権など）を法務局の登記簿に記録する手続きです。登記をしなければ第三者に権利を主張できないため、不動産取引では必ず行う必要があります。

結論からいうと、不動産購入時に必要な登記は「所有権移転登記」「抵当権設定登記（ローンを使う場合）」の2種類が基本で、費用は登録免許税＋司法書士報酬を合わせて10〜30万円程度が目安です。2024年4月からは相続登記が義務化され、相続発生を知った日から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料が科されます。登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。

この記事では、堺市での不動産登記の種類・必要な手続き・費用の目安をわかりやすく解説します。

不動産登記の種類と役割

不動産登記には複数の種類があります。どのような場面でどの登記が必要になるかを理解しておきましょう。

所有権移転登記（売買・相続・贈与）

不動産の所有者が変わる際に行う登記です。不動産売買では引渡し（決済）当日に司法書士が手続きを行います。相続の場合は2024年4月から義務化され、相続発生を知った日から3年以内に申請が必要です。贈与・離婚による財産分与でも所有権移転登記が必要です。

所有権移転登記を行わないと、売買・相続・贈与で取得した不動産の権利を第三者に主張できません。例えば売主が同じ物件を別の人にも売却した場合（二重売買）、先に登記した側が権利を取得するルールです（登記の対抗力）。不動産取引では必ず登記まで完了させることが重要です。

抵当権設定登記と抵当権抹消登記

住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、金融機関が担保として不動産に抵当権を設定します。これが抵当権設定登記です。ローンを完済した際は抵当権抹消登記を行い、登記簿から抵当権の記録を消す必要があります。

抵当権抹消登記を忘れると、売却・次のローン申し込みの際に支障が出ます。ローン完済後は金融機関から抵当権抹消書類が送付されるので、速やかに司法書士に依頼して抹消登記を行いましょう。抹消登記の費用は司法書士報酬1〜2万円＋登録免許税（不動産1件1,000円）が目安です。

表題登記・保存登記（新築時）

新築建物を建てた場合は、まず建物の物理的な情報（所在・構造・床面積）を登記する「表題登記」を行い、その後所有権を登記する「所有権保存登記」を行います。表題登記は土地家屋調査士、所有権保存登記は司法書士が担当します。

表題登記は建物完成から1ヶ月以内に申請する義務があります（申請しないと10万円以下の過料）。新築一戸建てを購入する場合は、売主（建設会社・不動産会社）がすでに表題登記・保存登記を行っているケースが多いため、購入時には所有権移転登記と抵当権設定登記が中心になります。

不動産登記の費用の内訳

登記費用は「登録免許税（国税）」と「司法書士報酬」の2つで構成されます。それぞれの計算方法と目安を確認しましょう。

登録免許税の計算方法

登録免許税は登記の種類によって税率が異なります。所有権移転登記（土地の売買）は固定資産税評価額の1.5%（2026年3月31日まで軽減措置・本則2%）、所有権移転登記（建物の売買）は固定資産税評価額の2%（居住用住宅は軽減措置で0.3%の場合あり）、抵当権設定登記はローン金額の0.4%（居住用住宅の軽減措置で0.1%の場合あり）です。

堺市の中古マンション（売買価格2,000万円・固定資産税評価額土地500万円＋建物500万円）の場合、登録免許税の概算は土地500万円×1.5%=7.5万円＋建物500万円×0.3%（軽減措置）=1.5万円＋抵当権2,000万円×0.1%（軽減措置）=2万円で合計11万円程度が目安です。

司法書士報酬の目安

司法書士報酬は事務所によって異なりますが、所有権移転登記＋抵当権設定登記（中古マンション・住宅ローンあり）の場合、6〜12万円程度が一般的な目安です。土地・建物のほか、抹消登記が必要な場合や登記の件数が増えると費用が上がります。

司法書士は不動産会社が提携する事務所を紹介してくれることが多いですが、自分で探すことも可能です。報酬額は事前に見積もりを取って比較することができます。ただし登記の正確性と引渡し当日のスムーズな手続きを優先するため、実績ある司法書士を選ぶことが重要です。

登記費用の軽減措置

居住用住宅の登記には複数の軽減措置があります。主なものは①土地の所有権移転登記（売買）：本則2%→1.5%（2026年3月31日まで）、②建物の所有権移転登記（居住用・一定要件）：本則2%→0.3%、③住宅ローンの抵当権設定登記（居住用・一定要件）：本則0.4%→0.1%の3種類です。

軽減措置の適用には要件（床面積50㎡以上・取得後1年以内の登記・築年数など）があります。要件を満たさない場合は本則税率が適用されるため、購入前に司法書士・不動産会社に確認することをおすすめします。

相続登記の義務化と手続き

2024年4月から相続登記が義務化されました。堺市での相続不動産をお持ちの方は特に注意が必要です。

相続登記義務化の内容と期限

2024年4月1日から、相続（遺産分割）によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請が義務付けられました。正当な理由なく期限内に申請しなかった場合は10万円以下の過料が科されます。2024年4月以前に発生した相続も2027年3月末までに申請する猶予期間があります。

相続登記をしないままにしておくと、不動産の売却・担保設定が困難になり、相続人が増えるにつれて手続きが複雑化します。堺市内の相続不動産に関しても、登記が未了のものは早めに司法書士に相談することをおすすめします。

相続登記に必要な書類

相続登記に必要な主な書類は①被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本、②相続人全員の戸籍謄本・住民票、③遺産分割協議書（法定相続以外の場合）と相続人全員の印鑑証明書、④固定資産税評価証明書（登録免許税計算用）の4種類です。

戸籍謄本の収集は被相続人の転籍履歴によって複数の市区町村から取得が必要なことがあり、収集だけで数週間かかることがあります。法定相続情報証明制度（一覧図）を利用すると、今後の手続きで戸籍謄本の提出が簡略化できます。

相続登記の費用

相続登記の費用は登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）＋司法書士報酬（5〜15万円程度）が目安です。固定資産税評価額1,000万円の不動産なら登録免許税は4万円、司法書士報酬を合わせて総費用9〜20万円程度が概算です。

相続人が多い・遺産分割協議が必要・物件が複数あるケースでは費用が増加します。相続税が発生する場合は別途税理士への依頼費用も見込んでおく必要があります。相続登記は早めに行うほど手続きが簡単で費用も少なくて済みます。

専門家コメント｜仲リアルエステート株式会社代表仲雅斗

不動産登記は「やらなくてもすぐに困るわけではない」と軽視されがちですが、登記をしないまま放置すると、売却・ローン・相続の際に大きな障害になります。

実際に対応した事例をご紹介します。堺市中区のお客様から「親から相続した土地を売りたい」というご相談をいただいた際、登記名義が数十年前に亡くなった祖父のままになっていました。売却するためには相続登記を完了させる必要があり、戸籍収集・遺産分割協議・登記申請に約4ヶ月を要しました。登記が済んでいれば、売却活動をすぐに開始できていたケースです。

2024年4月からの相続登記義務化を機に、堺市内でも「親が亡くなって登記をしていない」という相談が増えています。早めに司法書士に相談することで、時間・費用・手間を大幅に節約できます。仲リアルエステート株式会社では信頼できる司法書士の紹介・相続不動産の売却サポートも行っています。まずご相談ください。

よくある質問（FAQ）

不動産登記に関してよくいただく質問にお答えします。

不動産登記は自分でできますか？

本人申請（自分で登記）は法律上可能ですが、書類の作成・法務局への申請手続きは専門知識が必要です。ミスがあると補正や申請のやり直しが必要になり、時間・手間がかかります。

売買取引での登記（引渡し当日に完了が必要）は時間的制約があるため、司法書士への依頼が一般的です。相続登記は期限的余裕があるため本人申請を検討できますが、書類収集・作成の手間を考慮して判断してください。

登記簿の内容はどこで確認できますか？

登記事項証明書（登記簿謄本）は法務局の窓口またはオンライン（登記・供託オンライン申請システム）で取得できます。費用は窓口600円・オンライン500円（証明書請求の場合）です。

不動産購入前に登記事項証明書で所有者・抵当権・差押えの有無を確認することは非常に重要です。不動産会社が取得してくれることも多いですが、自分でも確認できると安心です。

相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月から義務化されたため、正当な理由なく3年以内に申請しないと10万円以下の過料が科されます。また登記未了のまま放置すると売却・担保設定・次の相続手続きが困難になります。

相続人が増えるほど（次の世代・さらに次の世代へ）遺産分割協議が複雑になり、手続き費用も増大します。相続登記は早めに行うほど手続きが簡単で費用も少なくて済みます。

抵当権抹消登記はいつまでにすればいいですか？

抵当権抹消登記に法定の期限はありませんが、ローン完済後は速やかに行うことをおすすめします。抹消登記をしないままでは、売却・新たなローン申し込みの際に支障が出ることがあります。

ローン完済後、金融機関から抵当権抹消に必要な書類（弁済証書・登記済証・委任状など）が送付されます。書類を受け取ったら司法書士に依頼して速やかに抹消登記を行うことが重要です。

堺市で登記の相談はどこにすればいいですか？

登記手続きは司法書士が専門です。堺市内には司法書士事務所が複数あり、大阪司法書士会への相談窓口もあります。不動産会社に相談すれば、提携する司法書士を紹介してもらえることも多いです。

仲リアルエステート株式会社では堺市の不動産売買・相続に伴う登記手続きのサポートと、信頼できる司法書士の紹介を行っています。「登記のことが何もわからない」という方もお気軽にご相談ください。

まとめ

堺市での不動産登記は所有権・担保権などの権利関係を公示する重要な手続きです。購入時の主な登記は「所有権移転登記」と「抵当権設定登記」の2種類で、費用は登録免許税＋司法書士報酬を合わせて10〜30万円程度が目安です。2024年4月からの相続登記義務化により、相続発生を知った日から3年以内の申請が必要であり、放置すると売却・担保設定が困難になります。

不動産登記を進める際は、以下のポイントを意識することが重要です。