堺市の不動産手続きの流れ｜売却・購入のステップを解説

2026年5月17日

【結論】

不動産の売却・購入にはそれぞれ決まった手続きの流れがあります。順序と所要期間を把握しておくことで、スムーズに取引を進めることができます。

結論からいうと、売却費用（仲介手数料・税金・登記費用など）は売却価格の4〜6%、購入時の諸費用（仲介手数料・登記・ローン手数料・火災保険など）は購入価格の3〜7%が目安です。売却は「査定申込→媒介契約→販売活動→売買契約→引渡し」の5ステップで媒介契約から成約まで平均2〜4ヶ月、購入は「資金計画→物件探し→内見→買付申込→売買契約→ローン審査→引渡し」の7ステップで2〜4ヶ月が一般的です。各ステップで必要な書類・手続き・費用を事前に把握しておくことが成功の鍵です。

この記事では、堺市での不動産売却・購入の手続きの全ステップをわかりやすく解説します。

不動産売却の手続きの流れ

不動産を売却する際は、査定から引渡しまで一連の手続きを順序よく進めることが重要です。各ステップの内容と所要期間を確認しましょう。

STEP1：査定申込〜媒介契約

まず複数の不動産会社に査定を依頼します（一括査定サービスの活用も有効）。査定額・売却実績・担当者の対応を比較し、信頼できる不動産会社と媒介契約を締結します。媒介契約には専属専任・専任・一般の3種類があり、売却状況や希望に応じて選択します。

査定から媒介契約までの期間は1〜2週間が目安です。査定時には登記済権利証（登記識別情報）・固定資産税納税通知書・マンションの場合は管理規約などを準備しておくと手続きがスムーズです。売却価格の設定は査定額を参考に、エリアの相場・物件の状態を踏まえて不動産会社と相談して決めます。

STEP2：販売活動〜買付申込受領

媒介契約後、不動産会社がSUUMO・アットホーム等のポータルサイトや自社ネットワークで販売活動を開始します。内見者が来た際は物件の良さをアピールし、気になる箇所は正直に開示することでトラブルを防げます。希望価格に近い買付申込（購入申込書）が入ったら価格交渉に入ります。

販売活動期間は物件の状態・価格・エリアによって大きく異なります。堺市の南海・JR沿線の主要駅近物件は需要が高く、掲載から1〜2ヶ月で申込が入るケースもあります。販売開始から3ヶ月経過しても動きがない場合は価格見直しを検討することをおすすめします。

STEP3：売買契約〜引渡し

買付申込・価格交渉が成立したら売買契約を締結します。契約時には重要事項説明（宅建士による説明）を受け、内容を十分に確認します。契約後、買主はローン審査を進め、承認後に決済日（引渡し日）を確定します。決済日に残代金の受領・所有権移転登記・鍵引渡しを行います。

売買契約から引渡しまでは1〜2ヶ月が一般的です。売主は引渡し前に抵当権抹消手続き（ローンが残っている場合）・住所変更登記・残置物の搬出を完了しておく必要があります。引渡し当日は司法書士・金融機関担当者・不動産会社が同席して決済手続きを進めます。

不動産購入の手続きの流れ

不動産を購入する際も決まったステップがあります。資金計画から引渡しまでの流れを事前に把握しておくことで、焦らずスムーズに進められます。

STEP1：資金計画〜物件探し

まず自己資金の確認・住宅ローンの事前審査を行い、購入可能な予算を明確にします。予算が決まったら希望条件（エリア・間取り・最寄り駅からの距離・築年数）を整理し、不動産会社やポータルサイトで物件を探します。堺市では南海・JR・泉北沿線のエリアと価格帯を絞り込むと効率よく探せます。

事前審査は物件探しと並行して進めることが理想的です。「この物件を買いたいが審査が通るか心配」という状態では動けないため、事前審査で借入可能額を確認しておくことで安心して物件探しができます。

STEP2：内見〜買付申込・売買契約

気になる物件の内見を行い、実際の状態・周辺環境・日当たり・騒音などを確認します。購入を決めたら買付申込書（購入申込書）を提出し、価格交渉を行います。合意後、宅建士から重要事項説明を受け、売買契約を締結します。契約時には手付金（物件価格の5〜10%）を支払います。

重要事項説明では物件の法的な状況（用途地域・建ぺい率・容積率・接道条件）・設備の状態・管理費・修繕積立金（マンションの場合）などが説明されます。内容を十分に理解したうえで契約することが重要です。不明点は必ず宅建士に確認してください。

STEP3：本審査〜引渡し

売買契約後、住宅ローンの本審査を申し込みます。審査期間は2週間〜1ヶ月で、承認後に金銭消費貸借契約（金消契約）を締結します。引渡し日に決済（残代金の支払い）・所有権移転登記・鍵引渡しが行われます。売買契約から引渡しまでは1〜2ヶ月が一般的です。

引渡し当日は買主・売主・不動産会社・司法書士・金融機関の担当者が一堂に会して決済します。登記手続きは司法書士が行い、登録免許税・司法書士費用（合計10〜20万円程度）が必要です。引渡し後の住所変更登記・火災保険加入も忘れずに行いましょう。

手続きで注意すべき重要ポイント

不動産の売買手続きで失敗しないために特に注意が必要なポイントを確認しておきましょう。

重要事項説明（重説）の確認ポイント

重要事項説明は売買契約前に宅地建物取引士が買主に対して行う法定義務です。物件の法的状況（用途地域・建ぺい率・容積率・再建築可否）・物件の状態（設備の故障・雨漏りの有無）・管理費・修繕積立金・接道条件などが説明されます。

重説の内容は専門用語が多く、理解しにくい部分があります。不明点はその場で必ず確認し、納得したうえで契約することが重要です。後から「知らなかった」では契約解除や損害賠償の問題につながることがあります。

手付金と契約解除のルール

売買契約時に買主が売主に支払う手付金（物件価格の5〜10%が一般的）は、契約解除のルールと密接に関わります。買主都合での解除は手付金を放棄、売主都合での解除は手付金の倍額（手付倍返し）が原則です。

住宅ローン特約（ローンが通らなかった場合に手付金を返してもらえる条項）の有無は必ず確認してください。ローン特約がある場合は審査が通らなかった際でも手付金が戻ってきます。特約の期限（通常は契約から1〜2ヶ月）も把握しておきましょう。

引渡しまでに準備が必要な書類

売主が準備すべき書類は登記済権利証（登記識別情報）・固定資産税納税通知書・マンションの場合は管理規約・長期修繕計画書・耐震診断報告書（旧耐震の場合）などです。書類が早期に揃うほど引渡しがスムーズに進みます。

買主が準備すべき書類はローン申込書類（源泉徴収票・勤務証明書・本人確認書類）・印鑑証明書・住民票などです。書類の不備や準備の遅れがスケジュール遅延の主な原因になるため、不動産会社から案内があり次第早めに準備することが重要です。

専門家コメント｜仲リアルエステート株式会社代表仲雅斗

不動産取引で「こんなに時間がかかるとは思わなかった」という声をよくいただきます。事前に全体のスケジュール感を把握しておくだけで、焦りやトラブルの多くは防げます。

実際にサポートした事例をご紹介します。堺市南区（泉北高速鉄道・光明池駅徒歩8分・中古一戸建て・築22年・3LDK・1,750万円）の売却案件では、媒介契約から成約まで54日（約2ヶ月）、引渡しまで合計82日（約3ヶ月）で完了しました。事前に登記済権利証・固定資産税通知書・リフォーム履歴の書類を揃えていただいたことで、売買契約後の書類手配がスムーズに進みました。

一方で、書類準備の遅れや住宅ローン審査の長期化で引渡しが当初予定より1ヶ月延びたケースもあります。早めの準備と不動産会社との密な連絡がスムーズな取引の鍵です。仲リアルエステート株式会社では全ステップにわたって丁寧にサポートしますので、手続きに不安がある方はまずご相談ください。

よくある質問（FAQ）

不動産の手続きに関してよくいただく質問にお答えします。

売却から引渡しまでどのくらいかかりますか？

媒介契約から成約まで平均2〜4ヶ月、引渡しまで合計3〜6ヶ月が目安です。物件の状態・価格設定・エリアの需要によって大きく変わります。

堺市の人気エリア（南海高野線・JR阪和線の主要駅近）は需要が高く、2〜3ヶ月での成約も珍しくありません。一方、価格が相場より高い物件や立地条件が難しい物件は販売期間が長引く傾向があります。

売買契約のあとにキャンセルできますか？

売買契約後のキャンセルは可能ですが、ペナルティが発生します。買主都合のキャンセルは手付金を放棄、売主都合のキャンセルは手付金の倍額を返還（手付倍返し）するのが原則です。

ただし住宅ローン特約（ローンが通らなかった場合の解除条項）がある場合は、ローン否決を理由とした解除は手付金返還が認められます。キャンセルを検討する場合は、まず不動産会社・弁護士に相談することをおすすめします。

重要事項説明とは何ですか？

重要事項説明は売買契約前に宅地建物取引士（宅建士）が買主に物件の法的情報・状態・条件を説明する法定手続きです。用途地域・建ぺい率・接道条件・設備状態・管理費などが説明されます。

重要事項説明書は契約前日までに受け取り、内容を事前に確認しておくことをおすすめします。専門用語が多いため、わからない点は説明の場で必ず宅建士に確認してください。

決済（引渡し）当日に必要なものは何ですか？

売主は登記済権利証（登記識別情報）・実印・印鑑証明書・固定資産税清算金の確認書類・鍵などが必要です。買主は残代金（振込または小切手）・印鑑証明書・住民票などが必要です。

決済当日は不動産会社・司法書士・金融機関の担当者が同席します。司法書士が所有権移転登記の書類を確認し、問題がなければ残代金の受領・鍵引渡しが行われます。当日に書類の不備があると決済が延期になるため、事前確認が重要です。

購入の手続きで一番時間がかかるのはどのステップですか？

一般的には物件探し（希望条件に合う物件を見つけるまで）が最も時間がかかります。条件によっては数ヶ月〜1年以上かかることもあります。物件が決まってからは売買契約〜引渡しまで1〜2ヶ月が目安です。

住宅ローンの本審査（2週間〜1ヶ月）も時間がかかるステップの一つです。書類の不備や担保評価に問題がある場合は審査が長引くことがあります。不動産会社に審査書類の準備をサポートしてもらうことでスムーズに進められます。

手続きに不安がある場合はどこに相談すればいいですか？

不動産売買の手続き全般は取引を担当する不動産会社が丁寧に案内してくれます。法的な疑問点（重要事項説明の内容・契約条項）は宅建士に確認し、税金（譲渡所得税・登録免許税）は税理士に相談することをおすすめします。

仲リアルエステート株式会社では堺市の不動産売却・購入の手続き全体をサポートしています。「手続きが複雑で不安」「書類の準備方法がわからない」という方も、まずご相談ください。経験豊富なスタッフが丁寧にご案内します。

まとめ

堺市での不動産売却・購入は複数のステップと費用が伴う手続きです。売却費用は売却価格の4〜6%、購入時の諸費用は購入価格の3〜7%が目安で、売却は媒介契約から成約まで平均2〜4ヶ月、購入は物件が決まってからは1〜2ヶ月で引渡しまで進むのが一般的です。各ステップで必要な書類・費用・注意点を事前に把握しておくことがスムーズな取引の鍵です。

不動産の売却・購入手続きを進める際は、以下のポイントを意識することが重要です。