【結論】
横浜市港南区で不動産を購入する際は、物件価格とは別に、仲介手数料、登記費用、住宅ローン費用、税金、火災保険料などの諸費用が必要です。
必要な金額は物件種別や住宅ローンによって異なりますが、資金計画では次の費用を見込んでおきましょう。
・仲介手数料
・売買契約書の印紙税
・登記費用
・司法書士報酬
・住宅ローン事務手数料
・住宅ローン保証料
・火災保険料と地震保険料
・固定資産税などの精算金
・不動産取得税
・リフォーム費用
・引越し費用
・家具や家電の購入費用
国土交通省も、住宅購入時には物件代金以外に、仲介手数料、住宅ローン諸費用、不動産取得税などの購入経費が必要になると案内しています。必要額は購入方法や物件によって異なるため、個別の確認が必要です。
特に中古住宅や中古マンションでは、購入後のリフォーム費用や設備交換費用も見込む必要があります。
新築戸建てでは、網戸、照明、カーテンレール、テレビアンテナ、エアコンなどが販売価格に含まれていない場合があります。
物件価格だけで予算を使い切らず、諸費用と入居後の予備費を残しておくことが重要です。
不動産購入費用はどのように考える？
不動産購入に必要な総額は、物件価格と購入諸費用を合わせて考えます。
基本的な構成は、次のとおりです。
・物件価格
・購入手続きに必要な諸費用
・入居前のリフォームや追加工事
・引越し費用
・家具や家電
・購入後の予備費
たとえば、4,000万円の物件を購入する場合でも、4,000万円だけ用意すればよいわけではありません。
仲介手数料、登記、住宅ローン、保険などを合わせると、数百万円の現金が必要になることがあります。
また、諸費用の一部を住宅ローンへ組み込める商品もありますが、借入額が増えると毎月の返済額や支払利息も増えます。
住宅ローンで借りられるかだけでなく、現金でいつまでに支払う必要があるかを確認しましょう。
物件価格以外に必要な費用は何？
不動産購入時に必要になる主な費用は、次のとおりです。
売買契約時に必要な費用
・手付金
・売買契約書の印紙税
・仲介手数料の一部
住宅ローン契約時に必要な費用
・融資事務手数料
・保証料
・金銭消費貸借契約書の印紙税
・抵当権設定登記費用
・司法書士報酬
引渡し時に必要な費用
・物件代金の残額
・所有権移転登記費用
・仲介手数料の残額
・固定資産税などの精算金
・管理費や修繕積立金の精算金
・火災保険料と地震保険料
入居前後に必要な費用
・リフォーム費用
・引越し費用
・家具や家電
・エアコンや照明
・インターネット回線工事
・外構や防犯設備
費用によって支払う時期が異なります。
総額だけでなく、契約時、住宅ローン契約時、引渡し時にそれぞれいくら必要かを確認しましょう。
手付金とは？
手付金とは、売買契約を締結する際に、買主から売主へ支払う金銭です。
残代金の支払い時には、売買代金の一部として充当されるのが一般的です。
確認したい項目は、次のとおりです。
・手付金の金額
・支払日
・現金か振込みか
・契約解除時の取扱い
・手付解除が可能な期限
・保全措置の有無
手付金は諸費用とは異なり、最終的には物件価格の一部になります。
ただし、売買契約時に現金で用意する必要があるため、住宅ローン実行前の資金として準備しなければなりません。
契約後に買主の都合で解除する場合は、一定の条件のもとで手付金を放棄することがあります。
売主が宅地建物取引業者で、一定額を超える手付金等を受け取る場合には、法律に基づく保全措置が必要になるケースがあります。
仲介手数料はいくら？
仲介手数料とは、不動産会社の仲介によって売買契約が成立した際に支払う報酬です。
不動産会社が受け取れる仲介手数料には、国土交通省の告示によって上限が定められています。2024年7月1日からは、低廉な空き家などに関する報酬規定も改正されています。
物件価格が400万円を超える一般的な売買では、上限額を簡易計算すると次の式になります。
・物件価格×3％＋6万円＋消費税
たとえば、物件価格4,000万円の場合は次の計算です。
・4,000万円×3％＝120万円
・120万円＋6万円＝126万円
・消費税を含めた上限の目安＝138万6,000円
仲介手数料は上限額であり、必ず上限まで支払うとは限りません。
不動産会社によっては、買主の仲介手数料を割引または無料としている場合があります。
ただし、金額だけでなく、物件調査、条件交渉、住宅ローン支援、契約後の対応まで含めて比較しましょう。
仲介手数料がかからない物件とは？
不動産会社が自ら売主となって直接販売する物件では、通常、その売主に対する仲介手数料はかかりません。
仲介手数料がかからない可能性がある物件には、次のようなものがあります。
・不動産会社が売主の新築建売住宅
・不動産会社が買い取って再販売する中古住宅
・買取再販されたリノベーションマンション
・売主から直接購入する土地
ただし、売主物件を別の不動産会社の仲介で購入すると、仲介手数料が発生する場合があります。
物件広告に記載された「取引態様」が、売主、代理、媒介のどれになっているか確認しましょう。
仲介手数料がない物件でも、物件価格に販売経費などが含まれている可能性があります。
手数料の有無だけでなく、周辺相場や物件状態を比較することが重要です。
印紙税とは？
印紙税とは、売買契約書や住宅ローンの契約書など、一定の文書を作成した際に課される税金です。
不動産購入では、主に次の書類に必要になる可能性があります。
・不動産売買契約書
・工事請負契約書
・金銭消費貸借契約書
印紙税額は、契約書に記載された金額や契約の種類によって異なります。
電子契約では、紙の契約書とは印紙税の取扱いが異なる場合があります。
契約方法と必要な税額を、不動産会社や金融機関へ確認しましょう。
登記費用には何が含まれる？
不動産を購入すると、土地や建物の所有者を変更するための登記が必要です。
住宅ローンを利用する場合は、金融機関の抵当権を設定する登記も行います。
主な登記は、次のとおりです。
・所有権移転登記
・所有権保存登記
・抵当権設定登記
・建物表題登記
・住所変更登記など
登記費用には、主に次の金額が含まれます。
・登録免許税
・司法書士報酬
・必要書類の取得費用
・土地家屋調査士報酬
中古住宅や中古マンションでは、売主から買主へ所有権を移す所有権移転登記を行います。
新築住宅では、建物の種類や登記状況に応じて、表題登記や所有権保存登記が必要です。
登録免許税の税率には、住宅の用途や要件を満たす場合に軽減措置が適用されることがあります。適用期限や条件は変更されるため、購入時点で司法書士などへ確認しましょう。
司法書士報酬とは？
司法書士報酬とは、所有権移転や抵当権設定などの登記手続きを司法書士へ依頼する際に支払う費用です。
報酬額は、次の条件によって変わります。
・登記の種類
・土地や建物の数
・住宅ローンの本数
・抵当権の設定額
・必要な書類
・司法書士事務所
登記費用の見積書では、税金である登録免許税と、司法書士への報酬を分けて確認しましょう。
住宅ローンを利用する場合は、金融機関が指定する司法書士へ依頼することがあります。
自分で司法書士を選べるかも、事前に確認しておくとよいでしょう。
住宅ローン事務手数料とは？
住宅ローン事務手数料とは、金融機関に住宅ローンの融資手続きを行ってもらうための費用です。
主な設定方法には、次のようなものがあります。
・一定額を支払う定額型
・借入額に一定割合をかける定率型
定率型では、借入額が大きくなるほど事務手数料も高くなります。
たとえば、借入額に対して2.2％の手数料が設定されている場合、4,000万円を借りると88万円です。
ただし、事務手数料の金額や計算方法は金融機関によって異なります。
住宅ローンを比較するときは、金利だけでなく次の項目も確認しましょう。
・事務手数料
・保証料
・団体信用生命保険
・繰上返済手数料
・固定金利と変動金利
・借入期間
・総返済額
金利が低くても、事務手数料が高い住宅ローンがあります。
借入時の費用と返済期間中の支払額を合わせて比較しましょう。
住宅ローン保証料とは？
住宅ローン保証料とは、借入者が返済できなくなった場合に備え、保証会社を利用するための費用です。
主な支払方法には、次のものがあります。
・借入時に一括して支払う
・住宅ローン金利へ上乗せして支払う
・保証料が不要で事務手数料を支払う
保証会社が返済を肩代わりしても、借入者の返済義務がなくなるわけではありません。
保証料が必要か、金利へ上乗せされるかは住宅ローン商品によって異なります。
事務手数料と保証料の両方を確認し、初期費用と総返済額を比較しましょう。
団体信用生命保険の費用は必要？
団体信用生命保険とは、住宅ローンの借入者が死亡または所定の高度障害状態になった場合などに、保険金で住宅ローン残高を返済する仕組みです。
住宅ローンによっては、基本的な団体信用生命保険の保険料が金利に含まれています。
一方、次のような保障を追加すると、金利が上乗せされる場合があります。
・がん保障
・三大疾病保障
・生活習慣病保障
・就業不能保障
・夫婦連生型の保障
保障が充実するほど安心感は高まりますが、毎月の返済額や総返済額も増える可能性があります。
現在加入している生命保険との重複も確認しましょう。
火災保険と地震保険はいくら必要？
住宅ローンを利用する場合、金融機関から火災保険への加入を求められるのが一般的です。
火災保険では、契約内容によって次の損害を補償します。
・火災
・落雷
・風災
・水災
・盗難
・水漏れ
・建物の破損
地震、噴火、津波による損害は、通常の火災保険だけでは補償されません。
地震による損害へ備える場合は、火災保険と合わせて地震保険へ加入します。
保険料は、次の条件によって変わります。
・建物の所在地
・建物構造
・建物と家財の保険金額
・補償内容
・免責金額
・保険期間
・耐震性能
戸建てとマンションでも保険料は異なります。
補償を増やしすぎると保険料が高くなるため、港南区のハザードマップや建物構造を踏まえて選びましょう。
固定資産税・都市計画税の精算金とは？
固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
年の途中で不動産を売買した場合、売主が納付する税額を、引渡し日などを基準に売主と買主の間で精算することがあります。
この精算は、税務上の納税義務者を変更するものではなく、売買契約上の取決めです。
確認したい項目は、次のとおりです。
・精算の起算日
・引渡し日
・年間税額
・買主が負担する期間
・精算金の計算方法
不動産会社から精算書を受け取り、日数と金額を確認しましょう。
購入後は、翌年度以降の固定資産税・都市計画税を自分で納付する必要があります。
住宅ローン返済とは別に、毎年の支出として準備しましょう。
不動産取得税とは？
不動産取得税とは、土地や建物を取得した際に、都道府県から課される税金です。
購入直後ではなく、取得から一定期間が経過して納税通知書が届く場合があります。
そのため、引渡し時の諸費用に含まれていないように見えても、後から支払いが必要になる可能性があります。
住宅や住宅用土地については、一定の要件を満たすと軽減措置を受けられる場合があります。
不動産会社の概算表で金額がゼロとされている場合も、軽減措置を前提としているのか確認しましょう。
購入後の支払いに備え、一定額を手元に残しておくことが大切です。
住宅ローン減税は購入費用から差し引ける？
住宅ローン減税は、一定の要件を満たす場合に、年末の住宅ローン残高などを基に所得税等の控除を受けられる制度です。
購入時に物件代金や諸費用が直接安くなる制度ではありません。
適用には、床面積、入居時期、所得、返済期間、住宅性能などの要件があります。
国税庁は、住宅取得後6か月以内に入居すること、住宅ローンの返済期間が10年以上であることなどを主な要件として案内しています。住宅や入居年によって控除期間や借入限度額などが異なります。
住宅ローン減税を前提に返済計画を立てる場合は、購入する物件が対象になるか事前に確認しましょう。
中古住宅ではどのような追加費用が必要？
中古戸建てでは、購入後に修繕や設備交換が必要になる場合があります。
確認したい項目は、次のとおりです。
・屋根
・外壁
・雨漏り
・シロアリ被害
・給湯器
・キッチン
・浴室
・トイレ
・給排水管
・耐震性
・断熱性
内装がきれいでも、屋根や外壁などの修繕時期が近い場合があります。
購入前に建物状況調査を利用したり、リフォーム会社へ見積もりを依頼したりする方法があります。
中古住宅を購入する際は、次の費用を分けて考えましょう。
・入居前に必ず必要な工事
・数年以内に必要になる修繕
・希望に応じて行うリフォーム
見た目を整える工事だけでなく、雨漏りや構造、給排水設備などを優先することが重要です。
中古マンションではどのような費用が必要？
中古マンションでは、購入時の諸費用に加えて、毎月の管理費や修繕積立金が必要です。
主な費用は、次のとおりです。
・管理費
・修繕積立金
・駐車場代
・駐輪場代
・専用庭やルーフバルコニー使用料
・インターネット使用料
・町内会費など
引渡し時には、売主が先に支払った管理費や修繕積立金を日割りなどで精算する場合があります。
また、次の費用にも注意が必要です。
・修繕積立金の値上げ
・大規模修繕の一時金
・室内リフォーム
・給湯器や設備の交換
・引越し時の管理組合への届出費用
販売価格が安くても、管理費や修繕積立金が高いと、毎月の住居費は増えます。
住宅ローンと合わせた月額で比較しましょう。
新築戸建てではどのような追加費用が必要？
新築戸建てでは、建物が完成していても、生活に必要な設備がすべて付いているとは限りません。
別途費用になりやすいものは、次のとおりです。
・網戸
・居室の照明
・カーテンレール
・エアコン
・テレビアンテナ
・インターネット回線
・カップボード
・物干し金物
・宅配ボックス
・防犯カメラ
・外構の追加工事
モデルルームや広告写真に写っている家具、照明、装飾品が、販売価格に含まれていない場合もあります。
契約前に設備仕様書を確認し、標準設備とオプションを分けましょう。
入居前に必要な設備を一覧にすると、追加費用を把握しやすくなります。
土地購入ではどのような費用が必要？
土地を購入して注文住宅を建てる場合は、土地代と建物代以外にも多くの費用がかかります。
主な費用は、次のとおりです。
・土地の仲介手数料
・所有権移転登記
・測量
・古家の解体
・残置物の撤去
・地盤調査
・地盤改良
・造成
・擁壁
・上下水道の引込み
・ガスや電気の引込み
・設計
・建築確認申請
・外構
・つなぎ融資
特に港南区では、坂道や高低差、擁壁のある土地も見られます。
土地価格が安くても、擁壁の補修や造成工事に多額の費用がかかる可能性があります。
土地を購入する前に建築会社へ資料を確認してもらい、建物と付帯工事を含めた総額を出してもらいましょう。
引越し費用はいくら見込む？
引越し費用は、次の条件によって変わります。
・現在の住まいからの距離
・荷物の量
・家族の人数
・引越し時期
・平日か休日か
・階段やエレベーター
・大型家具の有無
進学や転勤が多い時期は、通常期より料金が高くなる可能性があります。
不動産の引渡し日が決まったら、複数の引越し会社から見積もりを取りましょう。
マンションでは、引越し日時やエレベーターの利用について管理組合への届出が必要になる場合があります。
戸建てでも、前面道路が狭いと小型車への積み替えなどで追加費用がかかる可能性があります。
家具・家電費用はどこまで考える？
住宅購入に合わせて、家具や家電をすべて新しくすると負担が大きくなります。
主な購入品は、次のとおりです。
・冷蔵庫
・洗濯機
・エアコン
・テレビ
・照明
・カーテン
・ベッド
・ソファ
・ダイニングセット
・収納家具
現在使用している家具や家電を引き続き使えるか確認しましょう。
冷蔵庫や洗濯機は、設置スペースだけでなく搬入経路の確認も必要です。
入居時に必ず必要なものと、入居後に購入できるものを分ければ、初期費用を抑えやすくなります。
4,000万円の中古住宅では諸費用はいくら？
4,000万円の中古住宅を仲介で購入し、住宅ローンを利用する場合、次のような費用が考えられます。
・仲介手数料：上限約138万6,000円
・登記・司法書士費用
・住宅ローン事務手数料または保証料
・印紙税
・火災保険・地震保険
・固定資産税などの精算金
・不動産取得税
・リフォーム・引越し費用
住宅ローンの商品や物件の評価額、軽減措置によって金額は異なりますが、諸費用だけで数百万円になる場合があります。
さらにリフォームが必要であれば、その費用を追加します。
たとえば、諸費用に300万円、リフォームと家具・引越しに200万円を見込むと、物件価格以外に500万円の予算が必要です。
これはあくまで計画例であり、実際の金額を示すものではありません。
不動産会社、金融機関、司法書士、保険会社などから個別に見積もりを取りましょう。
頭金と諸費用は別に考える？
頭金とは、物件価格のうち住宅ローンを利用せず、自己資金で支払う部分です。
諸費用とは、物件価格以外に必要な購入経費です。
たとえば、4,000万円の物件で頭金400万円を支払う場合、住宅ローンの借入額は3,600万円が基本です。
これとは別に、登記、仲介手数料、住宅ローン費用などが必要になります。
手元資金をすべて頭金に入れると、次の支払いに対応できなくなる可能性があります。
・購入諸費用
・リフォーム
・引越し
・家具や家電
・税金
・入居後の修繕
・病気や収入減少
頭金を増やすメリットと、手元に現金を残す安心感を比較して決めましょう。
諸費用も住宅ローンで借りられる？
金融機関によっては、物件価格だけでなく諸費用も住宅ローンや諸費用ローンの対象にできる場合があります。
借入対象になる可能性がある費用は、次のとおりです。
・仲介手数料
・登記費用
・住宅ローン関係費用
・火災保険料
・リフォーム費用
・引越し費用など
対象範囲は金融機関やローン商品によって異なります。
諸費用を借りると自己資金を残せる一方、次の点に注意が必要です。
・借入額が増える
・毎月の返済額が増える
・支払利息が増える
・物件の担保評価によって借りられない場合がある
・住宅ローンより金利が高い場合がある
中古住宅購入とリフォームを一体で扱う住宅ローン商品もあります。住宅金融支援機構のフラット35リノベでは、一定の要件のもとで中古住宅購入価額とリフォーム工事費を合わせた借入れが案内されています。
自己資金と借入れのバランスを考えましょう。
不動産購入後に必要になる継続費用は？
不動産購入後は、住宅ローン以外にも継続的な費用がかかります。
戸建てとマンションに共通する主な費用は、次のとおりです。
・固定資産税
・都市計画税
・火災保険
・地震保険
・住宅設備の修理
・将来のリフォーム
戸建てでは、次の費用も自分で準備します。
・屋根や外壁
・防水
・給湯器
・シロアリ対策
・庭や外構
マンションでは、次の費用を毎月支払います。
・管理費
・修繕積立金
・駐車場代
・専用部分の設備交換
国土交通省は、住宅には購入時の初期費用だけでなく、住み続ける間の維持管理費や税金などの継続費用がかかると案内しています。
購入できるかだけでなく、所有し続けられるかを考えて予算を決めましょう。
港南区ではエリアによって購入費用が変わる？
購入諸費用の計算方法は基本的に同じですが、物件価格や土地条件によって総額は変わります。
上大岡駅周辺では何に注意する？
上大岡駅周辺は物件価格が高くなりやすいため、次の費用も増える可能性があります。
・仲介手数料
・登記費用
・住宅ローン事務手数料
・頭金
駅近のマンションでは、管理費や修繕積立金も確認しましょう。
コンパクトな3階建て住宅では、エアコンの台数や家具搬入費なども考える必要があります。
港南台周辺では何に注意する？
港南台周辺では、築年数が経過した戸建てやマンションも選択肢になります。
購入価格を抑えられても、次の費用が必要になる場合があります。
・水回りの交換
・給排水管の更新
・屋根や外壁
・マンションの大規模修繕負担
・エレベーターや共用設備の更新
築年数と修繕履歴を確認し、購入後の費用を見込みましょう。
上永谷・下永谷周辺では何に注意する？
上永谷・下永谷周辺では、上大岡駅周辺より購入価格を抑えられる物件があります。
一方、高低差や擁壁のある戸建て・土地では、将来の補修費が必要になる可能性があります。
物件価格だけでなく、擁壁、外構、駐車場などの維持費も確認しましょう。
日野・野庭町周辺では何に注意する？
日野・野庭町周辺では、土地や建物の広さを確保できる場合があります。
住宅が広くなると、次の費用も増える可能性があります。
・固定資産税
・外壁や屋根の修繕
・庭の維持
・冷暖房費
・家具やカーテン
・車の維持費
価格と広さだけでなく、長期的な維持費まで考えましょう。
不動産購入費用でよくある失敗とは？
不動産購入費用でよくある失敗は、販売価格と住宅ローン返済額だけを見て判断することです。
次のような資金計画には注意しましょう。
・物件価格以外の費用を見込まない
・仲介手数料を忘れる
・住宅ローン事務手数料を比較しない
・頭金に現金を使いすぎる
・税金が後から届くことを知らない
・リフォーム費用を契約後に調べる
・新築の追加設備費を確認しない
・マンションの管理費を含めない
・将来の修繕費を準備しない
・引越しと家具の費用を忘れる
・住宅ローン減税を前提にしすぎる
・予備費を残さない
不動産会社から諸費用概算書を受け取り、項目ごとに確認しましょう。
「概算」「未定」「別途」と記載された費用は、最終的にいくらになる可能性があるか質問することが大切です。
専門家コメント｜宅地建物取引士 松代 博明
不動産購入では、物件価格だけでなく、購入から入居までに必要な総額を確認することが重要です。
特に見落としやすいのは、
・仲介手数料
・登記費用
・住宅ローン事務手数料
・火災保険料
・固定資産税などの精算金
・リフォーム費用
・家具や引越し費用
です。
中古住宅では、購入後に屋根、外壁、給湯器、水回りなどの修繕が必要になる場合があります。
マンションでは、住宅ローン以外に管理費、修繕積立金、駐車場代が毎月かかります。
土地購入では、造成、擁壁、地盤改良、上下水道の引込みなどによって総額が大きく変わる可能性があります。
港南区には坂道や高低差のある住宅地もあるため、物件価格が安くても、工事費や将来の維持費が高くならないか確認しましょう。
購入時には、諸費用を含めた資金計画書を作成し、入居後も一定の預貯金を残すことをおすすめします。
FAQ｜横浜市港南区の不動産購入費用でよくある質問
港南区で不動産を購入する際によくある費用の質問をまとめます。
不動産購入には物件価格以外にいくら必要ですか？
物件種別、仲介の有無、住宅ローン、登記、リフォームなどによって異なります。仲介を利用する中古物件では、数百万円の諸費用が必要になることがあります。
頭金と諸費用は同じですか？
異なります。頭金は物件価格の一部を自己資金で支払うものです。諸費用は仲介手数料や登記など、物件価格とは別に必要な費用です。
仲介手数料はいくらですか？
物件価格が400万円を超える一般的な売買では、「物件価格×3％＋6万円＋消費税」が上限額の簡易計算式です。
新築住宅でも仲介手数料はかかりますか？
売主から直接購入する場合は通常かかりません。別の不動産会社の仲介で購入する場合は、仲介手数料が必要になることがあります。
手付金はいくら必要ですか？
売主との合意によって異なります。売買代金の一部として扱われますが、契約時に現金を準備する必要があります。
登記費用はいくらですか？
物件の固定資産税評価額、住宅ローンの借入額、登記の種類などによって異なります。司法書士から見積もりを受け取りましょう。
不動産取得税はいつ支払いますか？
購入後、一定期間が経過してから都道府県から納税通知書が届く場合があります。軽減措置の対象になることもあります。
諸費用も住宅ローンで借りられますか？
金融機関によっては借りられる場合があります。ただし、借入額と利息が増えるため、返済負担を確認しましょう。
中古マンションではどのような費用に注意しますか？
管理費、修繕積立金、駐車場代、リフォーム費用に注意が必要です。将来の値上げや一時金の予定も確認しましょう。
港南区で土地を購入するときの追加費用は何ですか？
古家の解体、地盤改良、造成、擁壁、上下水道の引込み、外構などが必要になる場合があります。
まとめ｜港南区の不動産購入は物件価格と諸費用の総額で考えよう
横浜市港南区で不動産を購入する際は、物件価格だけでなく、仲介、登記、住宅ローン、税金、保険、リフォームなどを含めた総額で判断することが重要です。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
・物件価格以外に購入諸費用が必要
・売買契約時には手付金を準備する
・仲介物件では仲介手数料がかかる
・売主物件では仲介手数料がかからない場合がある
・契約書には印紙税が必要になる場合がある
・所有権や抵当権の登記費用がかかる
・住宅ローンには事務手数料や保証料がある
・火災保険と地震保険を検討する
・固定資産税などの精算金が必要
・不動産取得税が後から課税される場合がある
・中古住宅は修繕費を見込む
・中古マンションは管理費と修繕積立金を確認する
・新築戸建ては追加設備費を確認する
・土地は造成や擁壁などの工事費を確認する
・頭金に現金を使いすぎない
・諸費用を借りる場合は返済負担を確認する
・引越しや家具・家電の費用を残す
・購入後の税金と修繕費も準備する
・不動産会社から諸費用概算書を受け取る
・入居後の予備費を確保する
住宅購入では、「いくらの物件を買えるか」だけでなく、「購入後も無理なく所有し続けられるか」を考える必要があります。
気になる物件が見つかったら、契約前に諸費用の項目と支払時期を確認し、手元に残す現金まで含めて資金計画を立てましょう。
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| 免許番号 | 神奈川県知事（2）第30834号 |
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