寒川町で不動産売買を進める際の契約から引き渡しまで｜手続きの流れと注意点

2026年7月7日

結論

寒川町で不動産売買を進める際は、売買契約を締結した時点ですべての手続きが完了するわけではありません。

契約後には、住宅ローンの本審査、境界や設備の確認、必要書類の準備、残代金の決済、所有権移転登記、鍵の受け渡しなどを進めます。

契約内容に定められた期限を守れない場合は、契約解除や違約金などの問題につながる可能性があります。売主と買主がそれぞれの役割を把握し、不動産会社、金融機関、司法書士などと連携して準備することが大切です。

不動産売買契約を結ぶ前に確認したいこと

重要事項説明を受ける

不動産の売買契約を締結する前には、宅地建物取引士から重要事項説明を受けます。

重要事項説明書には、物件の所在地、面積、権利関係、用途地域、接道状況、インフラ、契約解除の条件などが記載されています。

分からない言葉や気になる条件がある場合は、そのまま署名せず、内容を理解できるまで確認しましょう。

売買契約書の条件を確認する

売買契約書には、売買価格、手付金、残代金の支払日、引き渡し日、契約解除、違約金などが記載されています。

口頭で説明された条件が契約書にも反映されているか確認することが大切です。

設備の故障や境界確認、残置物の処分など、物件ごとの取り決めがある場合は、特約欄も確認しましょう。

付帯設備表と物件状況報告書を確認する

中古住宅やマンションの売買では、付帯設備表や物件状況報告書が作成されることがあります。

付帯設備表には、給湯器、キッチン、エアコンなどの設備の有無や故障状況が記載されます。物件状況報告書には、雨漏り、シロアリ被害、境界、近隣との取り決めなどが記載されます。

売主は把握している事実を正確に伝え、買主は引き渡される状態を確認しましょう。

売買契約当日の流れ

契約内容の最終確認

契約当日は、重要事項説明書や売買契約書の内容をあらためて確認します。

売買価格、手付金、引き渡し日、住宅ローン特約、契約不適合責任の範囲など、重要な項目を確認しましょう。

内容に疑問がある場合は、署名や押印の前に不動産会社へ質問することが大切です。

署名と押印を行う

契約内容に問題がなければ、売主と買主が売買契約書へ署名、押印します。

契約書は売主用と買主用に作成され、それぞれが保管します。契約内容によっては、実印や印鑑証明書が必要になる場合があります。

当日の持ち物は、不動産会社から事前に案内を受けて準備しておきましょう。

手付金を支払う

売買契約時には、買主から売主へ手付金を支払うことが一般的です。

手付金は売買代金の一部として扱われ、残代金決済時に売買価格から差し引かれます。

支払方法や金額、振込先は事前に確認しましょう。現金ではなく、振込で対応する場合もあります。

手付金と契約解除の関係

手付解除の期限を確認する

売買契約では、一定の期限までであれば、買主は支払った手付金を放棄し、売主は受け取った手付金の倍額を返すことで契約を解除できる場合があります。

ただし、相手方が契約の履行に着手した後は、手付解除ができないことがあります。

具体的な期限や条件は、売買契約書で確認しましょう。

違約解除との違いを理解する

手付解除の期限を過ぎた後に、正当な理由なく契約を履行しない場合は、違約解除となる可能性があります。

違約金の金額や損害賠償の取り扱いは、契約書に定められます。

引き渡し日や残代金支払日を変更したい場合は、自己判断で進めず、早めに不動産会社へ相談しましょう。

契約解除の条件を把握する

不動産売買では、住宅ローン特約、滅失や損傷による解除、契約不適合による対応など、複数の解除条件が設けられる場合があります。

解除できる期間や必要な手続きは条件ごとに異なります。

契約時に「どのような場合に解除できるのか」を確認しておくことが重要です。

契約後に買主が進める住宅ローン手続き

住宅ローンの本審査を申し込む

事前審査を通過していても、売買契約後に金融機関の本審査を受けることが一般的です。

本審査では、買主の収入や勤務状況だけでなく、購入する不動産の担保評価も確認されます。

必要書類の提出が遅れると、決済日に間に合わない可能性があるため、契約後は速やかに手続きを進めましょう。

必要書類を準備する

住宅ローンの本審査では、本人確認書類、収入証明書、住民票、売買契約書、重要事項説明書などを求められる場合があります。

自営業者や転職直後の方は、追加資料が必要になることもあります。

金融機関から案内された書類を確認し、不足がないように準備しましょう。

金銭消費貸借契約を結ぶ

住宅ローンの本審査に通過すると、金融機関と金銭消費貸借契約を締結します。

借入額、金利、返済期間、毎月の返済額、融資実行日などを確認しましょう。

団体信用生命保険や保証内容についても、契約前に説明を受けることが大切です。

住宅ローン特約で確認したいこと

特約の期限を確認する

住宅ローン特約には、融資承認を得る期限が定められています。

期限までに申込みや必要書類の提出を行わなかった場合、融資が承認されなくても特約を利用できない可能性があります。

契約後は金融機関の手続きを後回しにせず、速やかに進めましょう。

申込先と借入条件を確認する

住宅ローン特約には、申込みを予定している金融機関や借入額などが記載される場合があります。

契約書に記載されていない金融機関だけへ申し込み、審査に通らなかった場合は、特約の対象外になる可能性があります。

金融機関を変更したい場合は、不動産会社へ事前に相談しましょう。

審査に通らなかった場合の手続きを確認する

契約で定められた条件を満たしたうえで融資承認が得られなかった場合は、契約を解除し、手付金が返還されることがあります。

ただし、自動的に契約が解除されるとは限りません。期限内に所定の手続きを行う必要があります。

審査結果が出たら、速やかに不動産会社へ連絡しましょう。

契約後に売主が準備すること

引き渡しに必要な書類をそろえる

売主は、登記識別情報または権利証、印鑑証明書、本人確認書類、固定資産税納税通知書などを準備します。

住所や氏名が登記簿と異なる場合は、住民票や戸籍の附票などが必要になることもあります。

必要書類は物件や登記状況によって異なるため、司法書士や不動産会社の案内を確認しましょう。

住宅ローンの残高を確認する

売却する不動産に住宅ローンが残っている場合は、残代金決済時に完済し、抵当権を抹消する必要があります。

金融機関へ連絡し、完済に必要な金額や抵当権抹消書類の受け取り方法を確認しましょう。

金融機関の手続きには時間がかかる場合があるため、早めの準備が必要です。

引っ越しと残置物の処分を進める

売主が居住中の場合は、引き渡し日までに引っ越しを完了させます。

家具、家電、ゴミ、庭の不用品などは、契約で残すと決めた物以外を撤去することが一般的です。

処分に時間がかかる物がある場合は、早めに業者の手配や分別を進めましょう。

土地や戸建てで必要になる境界確認

境界標の有無を確認する

土地や戸建ての売買では、隣地や道路との境界を買主へ明示する条件が設けられる場合があります。

境界標が見つからない場合や、隣地との認識が異なる場合は、測量が必要になることがあります。

契約後に確認を始めると引き渡しに間に合わない可能性があるため、売却活動中から把握しておくと安心です。

測量の必要性を確認する

売買契約の条件によっては、売主の負担で確定測量を行う場合があります。

土地家屋調査士が現地を測量し、隣地所有者や道路管理者と境界を確認します。

隣地所有者との日程調整が必要になるため、完了まで一定の期間がかかる可能性があります。

越境物への対応を決める

屋根、雨どい、塀、樹木、配管などが境界を越えている場合は、引き渡しまでに撤去するのか、将来の建て替え時に是正するのかを決める必要があります。

すぐに解消できない場合は、隣地所有者と越境に関する確認書を取り交わすこともあります。

対応方法は不動産会社や土地家屋調査士へ相談しましょう。

引き渡し前に行う物件確認

契約時から状態が変わっていないか確認する

引き渡し前には、買主が現地を確認する機会が設けられる場合があります。

契約時に確認した設備が撤去されていないか、新たな破損や雨漏りが発生していないかなどを確認します。

売主は、契約締結後も引き渡しまで適切に物件を管理することが大切です。

設備の動作を確認する

給湯器、キッチン、換気扇、インターホンなど、引き渡し対象となる設備の動作を確認します。

契約時には動いていた設備が故障している場合は、契約内容に基づいて対応を検討します。

買主は、付帯設備表と照らし合わせながら確認すると分かりやすいでしょう。

残置物の有無を確認する

売主が撤去する予定だった家具や不用品が残っていないか確認します。

物置、庭、屋根裏、床下収納、バルコニーなどは見落としやすい場所です。

引き渡し後に処分をめぐるトラブルが起きないよう、事前に確認しましょう。

火災保険とライフラインの手続き

買主は火災保険へ加入する

住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入を求められることがあります。

補償開始日は、原則として引き渡し日までに設定します。火災だけでなく、水災、風災、地震保険などの補償内容も確認しましょう。

物件の所在地や構造によって保険料は異なります。

電気・ガス・水道の開始手続きを行う

買主は、入居日までに電気、ガス、水道の利用開始手続きを行います。

ガスの開栓には立ち会いが必要になることがあります。引っ越し日が決まったら、早めに手配しましょう。

マンションでは、管理会社への入居届や引っ越し申請が必要な場合もあります。

売主は使用停止手続きを行う

売主は、引き渡し日や退去日に合わせて、電気、ガス、水道などの停止手続きを行います。

引き渡し前の設備確認に電気や水道を使用する場合があるため、停止日を早めすぎないよう注意しましょう。

停止時期は不動産会社と相談して決めると安心です。

残代金決済当日の流れ

本人確認と登記書類の確認

残代金決済当日は、買主、売主、不動産会社、司法書士、金融機関の担当者などが手続きを進めます。

司法書士が本人確認を行い、所有権移転登記や抵当権設定登記に必要な書類を確認します。

書類に不足や記載ミスがあると決済できない場合があるため、事前確認が重要です。

買主が残代金を支払う

買主は、売買価格から手付金を差し引いた残代金を売主へ支払います。

住宅ローンを利用する場合は、金融機関から融資が実行され、売主の口座へ振り込まれることが一般的です。

振込限度額や手数料についても事前に確認しておきましょう。

諸費用を精算する

決済時には、固定資産税や都市計画税、マンションの管理費、修繕積立金などを日割りで精算する場合があります。

仲介手数料、司法書士報酬、登記費用などの支払いも行います。

当日に必要な金額と支払方法は、不動産会社から受け取る精算書で確認しましょう。

所有権移転登記と抵当権の手続き

所有権を買主へ移転する

残代金の支払いが確認されると、司法書士が法務局へ所有権移転登記を申請します。

登記が完了すると、登記簿上の所有者が売主から買主へ変更されます。

登記完了まで一定の日数がかかりますが、申請に必要な手続きは通常、決済当日に行われます。

売主の抵当権を抹消する

売主に住宅ローンが残っている場合は、売却代金の一部でローンを完済します。

金融機関から受け取った書類を使い、司法書士が抵当権抹消登記を申請します。

抵当権を残したまま買主へ所有権を移転できないため、金融機関との事前調整が重要です。

買主の抵当権を設定する

買主が住宅ローンを利用する場合は、購入した不動産へ金融機関の抵当権を設定します。

所有権移転登記と抵当権設定登記は、同じ日に申請されることが一般的です。

買主は、登記費用や司法書士報酬を事前に確認しておきましょう。

鍵と関係書類の引き渡し

物件の鍵を受け取る

残代金の支払いと登記書類の確認が完了すると、売主から買主へ鍵が渡されます。

玄関の鍵だけでなく、勝手口、物置、郵便受け、オートロック、機械式駐車場などの鍵やカードも確認しましょう。

防犯上、入居後に鍵の交換を検討する方法もあります。

設備の説明書や保証書を渡す

売主が保管している給湯器、キッチン、エアコンなどの説明書や保証書があれば、買主へ渡します。

修繕工事の保証書、住宅性能に関する書類、建築図面なども引き継ぐと、買主が将来の維持管理を行いやすくなります。

どの資料を引き渡すか、事前にまとめておきましょう。

マンションでは管理関係の手続きを行う

マンションの場合は、管理組合や管理会社へ所有者変更届を提出します。

駐車場、駐輪場、宅配ボックス、管理費の引き落としなどについても手続きが必要です。

売主が利用していた駐車場を買主がそのまま引き継げるとは限らないため、事前に確認しましょう。

固定資産税などの精算方法

引き渡し日を基準に日割り計算する

固定資産税や都市計画税は、その年の1月1日時点の所有者へ課税されます。

年の途中で売却しても、納税通知書は売主へ届くことが一般的です。そのため、引き渡し日を基準に買主負担分を日割りで精算する場合があります。

精算方法は売買契約書で確認しましょう。

起算日を確認する

固定資産税の精算では、1月1日または4月1日を起算日とする場合があります。

地域や契約条件によって考え方が異なるため、どの日を基準に計算しているか確認しましょう。

精算金は税金そのものではなく、売主と買主の間で行う費用調整です。

マンション管理費も精算する

マンションでは、管理費、修繕積立金、駐車場代などを日割りで精算することがあります。

売主の口座から翌月分まで引き落とされる場合は、買主から精算金を受け取るなどの調整を行います。

管理会社の請求時期を確認し、不動産会社に精算表を作成してもらいましょう。

引き渡しが遅れる場合の注意点

早めに相手方へ相談する

引っ越し、測量、住宅ローン、書類準備などが予定どおり進まず、引き渡し日に間に合わない可能性がある場合は、早めに連絡しましょう。

一方的に日程を変更することはできません。売主と買主が合意したうえで、変更内容を書面に残すことが大切です。

遅延による損害を確認する

引き渡しが遅れると、買主の家賃や引っ越し費用、売主の住宅ローン返済などに影響する場合があります。

契約違反と判断された場合は、違約金や損害賠償の問題になる可能性もあります。

遅れが見込まれる段階で、不動産会社へ相談しましょう。

覚書を作成する

引き渡し日や支払日を変更する場合は、口頭の約束だけで済ませず、覚書などを作成します。

変更後の日程、費用負担、その他の条件を明確にしておくことで、認識の違いを防ぎやすくなります。

必要に応じて、司法書士や金融機関にも変更を伝えましょう。

引き渡し後に売主が行うこと

確定申告の準備をする

不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得に対する確定申告が必要になることがあります。

売買契約書、仲介手数料の領収書、購入時の書類、測量費や解体費の領収書などを保管しましょう。

自宅の売却では特例を利用できる場合がありますが、適用条件があるため、税理士や税務署へ確認してください。

住宅ローン完済後の書類を保管する

住宅ローンを完済した場合は、金融機関から受け取った完済証明書や抵当権抹消関係の書類を保管しましょう。

司法書士へ預けた書類については、手続き完了後に返却される物がないか確認します。

登記完了に関する報告書も保管しておくと安心です。

郵便物などの転送を確認する

売却後も旧住所へ郵便物が届くことがあります。

郵便局の転居届だけでなく、金融機関、保険会社、勤務先、通販サイトなどの住所変更も行いましょう。

買主へ郵便物の取り扱いを依頼するのではなく、早めに変更手続きを済ませることが大切です。

引き渡し後に買主が行うこと

登記完了書類を受け取る

所有権移転登記が完了すると、司法書士から登記識別情報や登記完了書類が渡されます。

重要な書類のため、安全な場所で保管しましょう。

住宅ローンを利用している場合でも、買主が保管する書類があります。

不動産取得税を確認する

不動産を取得すると、不動産取得税が課税される場合があります。

一定の条件を満たす住宅や土地には軽減措置が適用されることもあります。

納税通知書が届いたら内容を確認し、不明点は都道府県税事務所などへ問い合わせましょう。

設備や建物の状態を早めに確認する

引き渡し後は、給湯器、水回り、鍵、電気設備などを早めに確認しましょう。

契約内容によっては、設備故障や契約不適合について申し出る期間が定められています。

不具合を見つけた場合は、自分で修理する前に不動産会社へ連絡することが大切です。

売主が注意したい契約から引き渡しまでのポイント

物件状態を変えない

契約締結後に、買主の了承なく設備を撤去したり、庭木を処分したりすると、契約内容と異なる状態になる可能性があります。

処分してよいか迷う物がある場合は、不動産会社を通じて買主へ確認しましょう。

契約時の状態を基本として引き渡すことが重要です。

不具合が見つかったら早めに伝える

契約後に雨漏りや設備故障が発生した場合は、隠さずに不動産会社へ連絡しましょう。

引き渡し前に修理するのか、代金を調整するのかなど、買主と話し合う必要があります。

独断で補修すると、原因や工事内容をめぐって問題になる場合があります。

必要書類の有効期限を確認する

印鑑証明書などには、有効期限が設けられる場合があります。

早く取得しすぎると、決済日に使用できない可能性があります。司法書士から案内された時期に取得しましょう。

住所変更登記などが必要な場合は、手続きに必要な期間も考慮します。

買主が注意したい契約から引き渡しまでのポイント

住宅ローン以外の資金を準備する

残代金決済では、売買代金以外に、登記費用、仲介手数料、火災保険料、税金の精算金などが必要です。

住宅ローンで全額を賄えない費用もあります。

決済直前に資金が不足しないよう、諸費用の見積もりを確認しましょう。

引き渡し前に再度現地を見る

契約後から引き渡しまで期間が空く場合は、物件状態が変化していないか確認しましょう。

設備、残置物、境界、修繕予定箇所などを契約書類と照らし合わせます。

気になる点がある場合は、決済前に不動産会社へ伝えましょう。

引っ越し日は余裕を持って決める

残代金決済や鍵の受け渡しが完了する前に、引っ越し業者を確定すると、手続きが遅れた場合に影響が出ます。

可能であれば、決済日と引っ越し日の間に余裕を設けましょう。

リフォームを行う場合は、工事期間も考慮する必要があります。

不動産会社へ確認したいチェックリスト

契約後の予定表を確認する

売買契約後は、住宅ローン本審査、測量、引っ越し、決済など複数の予定があります。

それぞれの期限と担当者を一覧にしてもらうと、手続きの漏れを防ぎやすくなります。

不明な予定がある場合は、早めに確認しましょう。

決済当日の持ち物を確認する

決済には、本人確認書類、実印、印鑑証明書、通帳、銀行届出印などが必要になる場合があります。

売主と買主で必要な物は異なります。

金融機関や司法書士からの案内を含め、数日前までに持ち物を確認しておきましょう。

引き渡し条件を再確認する

測量、修繕、残置物の撤去、設備の引き継ぎなど、引き渡しまでに行う条件を確認します。

誰が、いつまでに、どの費用を負担して対応するのかを明確にしましょう。

口頭だけでなく、契約書や覚書に記載されている内容を基準に進めることが大切です。

専門家コメント｜宅地建物取引士高橋健太

不動産売買は、売買契約を結んだ後も多くの手続きが続きます。住宅ローンの本審査、抵当権抹消、測量、引っ越し、残代金決済など、それぞれに期限が設けられているため、計画的に準備することが重要です。

特に売主は、登記書類や住宅ローンの完済手続きを早めに確認し、買主は住宅ローン特約の期限に注意しながら金融機関の手続きを進める必要があります。

契約内容と異なる状態で引き渡したり、必要書類が不足したりすると、決済が延期される可能性があります。分からない点や予定変更がある場合は、自己判断せず、早めに不動産会社へ相談することをおすすめします。

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FAQ｜寒川町の不動産売買と契約から引き渡しまで

Q1. 売買契約から引き渡しまではどのくらいかかりますか？

物件や住宅ローンの利用状況によって異なります。契約書で定めた引き渡し日までに必要な手続きを進めます。

Q2. 売買契約後でも解除できますか？

契約内容や時期によっては解除できる場合があります。ただし、手付金の放棄や違約金が必要になる可能性があります。

Q3. 住宅ローンの審査に落ちたら手付金は戻りますか？

住宅ローン特約の条件を満たしていれば、手付金が返還される場合があります。期限や申込条件を確認しましょう。

Q4. 売主の住宅ローンが残っていても売却できますか？

売却できます。原則として、残代金決済時にローンを完済し、抵当権を抹消します。

Q5. 引き渡し前に設備が故障した場合はどうなりますか？

契約内容に基づき、修理や条件調整を検討します。故障が分かった段階で不動産会社へ連絡しましょう。

Q6. 固定資産税は誰が支払いますか？

その年の納税義務者は1月1日時点の所有者ですが、売主と買主の間で引き渡し日を基準に精算する場合があります。

Q7. 決済当日は何をしますか？

残代金の支払い、税金などの精算、登記書類の確認、鍵の受け渡しなどを行います。

Q8. 鍵はいつ受け取れますか？

通常は残代金の支払いと登記書類の確認が完了した後に受け取ります。

Q9. 引き渡し日を変更できますか？

売主と買主が合意すれば変更できる場合があります。覚書などを作成し、変更内容を書面に残しましょう。

Q10. 引き渡し後に不具合が見つかった場合はどうすればよいですか？

契約書で定められた責任範囲や期間を確認し、早めに不動産会社へ連絡しましょう。

まとめ

寒川町で不動産売買を進める際は、契約から引き渡しまで次の流れを確認しましょう。

・重要事項説明書と売買契約書を確認する
・手付金と契約解除の条件を把握する
・買主は住宅ローンの本審査を進める
・売主は登記書類とローン残高を確認する
・土地や戸建てでは境界や越境を確認する
・引き渡し前に物件と設備の状態を確認する
・火災保険やライフラインを手配する
・決済日に残代金と諸費用を精算する
・所有権移転や抵当権の登記を行う
・鍵や設備書類を買主へ引き渡す
・引き渡し後の税金や住所変更も確認する

不動産売買では、期限までに必要な準備を終えることが重要です。契約後の予定を整理し、売主、買主、不動産会社、金融機関、司法書士が連携することで、引き渡しまでの手続きを進めやすくなります。

寒川町で不動産売買をご検討中の方へ

寒川町で不動産売買を進める際は、売買価格だけでなく、契約条件、住宅ローン、登記、境界、残代金決済などを確認しながら手続きを進める必要があります。

株式会社インテリジェント不動産のセカンドオピニオンでは、不動産売買の契約内容の確認や、引き渡しまでのスケジュール整理、売却・購入条件に関するご相談を承っています。

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