結論
寒川町にある土地、戸建て、マンションなどを相続した場合は、亡くなった方の名義をそのまま放置せず、早めに相続登記を進めることが大切です。
相続登記とは、不動産の登記名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日などから、原則として3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。
名義変更を放置すると、次のようなリスクがあります。
・不動産を売却できない
・相続人が増えて話し合いが難しくなる
・共有者の一人と連絡が取れなくなる
・空き家の管理責任が曖昧になる
・固定資産税や修繕費の負担でもめる
・住宅ローンや抵当権の整理が進まない
・必要書類の収集が難しくなる
・遺産分割協議をやり直す可能性がある
・過料の対象になる可能性がある
・相続した不動産を担保にできない
相続人同士の話し合いがまとまらず、期限内に正式な相続登記を行うことが難しい場合は、相続人申告登記によって申請義務を一時的に履行できる場合があります。
ただし、相続人申告登記だけでは不動産の所有者や持分が確定しません。不動産を売却したり、担保に入れたりするには、別途正式な相続登記が必要です。
寒川町の相続不動産を売却、活用、管理する予定がある方は、戸籍や登記情報を早めに確認し、相続人全員で方針を話し合いましょう。
不動産相続における名義変更とは
亡くなった方から相続人へ登記名義を移す手続き
不動産の所有者は、法務局が管理する登記簿に記録されています。
所有者が亡くなっても、死亡届を提出しただけで登記名義が自動的に相続人へ変わるわけではありません。
遺言書、遺産分割協議、法定相続分などに基づき、不動産を取得する相続人が相続登記を申請する必要があります。
登記が完了すると、登記事項証明書に新しい所有者の氏名や住所、持分などが記録されます。
固定資産税の納税通知書が届いても名義変更済みとは限らない
相続後、寒川町から相続人の一人へ固定資産税の納税通知書が届く場合があります。
しかし、固定資産税の納税義務者として扱われることと、法務局の登記名義が変わることは別の手続きです。
納税通知書が届いているから相続登記も終わっていると思い込まず、登記事項証明書を取得して確認しましょう。
相続登記が義務化された背景
所有者が分からない土地を減らすため
相続登記が長期間行われないと、登記簿を見ても現在の所有者が分からない不動産が増えてしまいます。
所有者不明の土地は、公共事業、災害復旧、空き家対策、土地の売買などを進める際の支障となります。
こうした問題を減らすため、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。
義務化前に発生した相続も対象になる
相続登記の義務化は、2024年4月1日以降に発生した相続だけが対象ではありません。
それ以前に相続したものの、名義変更を行っていない不動産も対象になります。
古い相続不動産を所有している場合は、「相続したのは何十年も前だから対象外」と判断せず、期限や必要な手続きを法務局や司法書士へ確認しましょう。
遺産分割成立後にも期限がある
相続開始時点で遺産分割がまとまっていなくても、後から遺産分割協議によって不動産を取得する人が決まることがあります。
その場合は、遺産分割が成立した日から一定期間内に、その内容を反映した相続登記を行う必要があります。
相続人申告登記を行っていても、遺産分割が成立した後は正式な相続登記が必要になるため注意しましょう。
リスク1｜相続した不動産を売却できない
亡くなった方の名義では売買できない
不動産を売却する際は、登記簿上の所有者が売主となり、買主へ所有権を移転します。
登記名義が亡くなった方のままでは、本人が売買契約を結ぶことも、所有権移転登記へ協力することもできません。
そのため、相続した不動産を売るには、原則として先に相続登記を済ませる必要があります。
買主が見つかっても契約や引き渡しが遅れる
相続登記を行わないまま売却活動を始めると、買主が見つかった後に戸籍収集や遺産分割協議を始めることになります。
相続人の一人と連絡が取れない、必要書類がそろわないなどの問題が起きると、契約や引き渡しに間に合わない可能性があります。
売却を検討している場合は、査定と並行して相続関係を整理しましょう。
買取でも相続登記は必要
不動産会社へ直接買い取ってもらう場合でも、亡くなった方の名義のまま引き渡すことはできません。
仲介でも買取でも、所有権を移転する前に相続登記が必要です。
「不動産会社が買い取るなら名義変更は不要」とは限らないため注意してください。
リスク2｜相続人が増えて話し合いが難しくなる
相続人が亡くなると次の相続が発生する
不動産の名義変更をしないまま相続人の一人が亡くなると、その人が持つ相続上の権利を配偶者や子どもなどが引き継ぐ可能性があります。
これを数次相続と呼ぶことがあります。
相続が重なるたびに関係者が増え、遺産分割協議へ参加する人数も多くなります。
会ったことのない親族との協議が必要になる
長期間放置すると、遠方に住む親族や、これまで交流のなかった親族が相続人になる場合があります。
不動産を売ることには賛成でも、価格や代金の分け方について意見が合わない可能性もあります。
関係者が少ないうちに相続登記を進めることが、将来の負担を抑える方法です。
未成年者が相続人になる場合がある
新たな相続人に未成年者が含まれると、遺産分割協議で特別代理人の選任が必要になる場合があります。
親と子の利益が対立するケースでは、親が子を代理して自由に協議できるとは限りません。
家庭裁判所での手続きが加わり、売却までの期間が長くなる可能性があります。
リスク3｜共有状態が複雑になる
法定相続分で共有される可能性がある
遺産分割を行わないまま相続登記をすると、不動産が複数の相続人による共有になる場合があります。
共有不動産を全体として売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。
一人でも反対すると、売却を進められない可能性があります。
管理や修繕の判断でもめやすい
空き家の屋根修理、庭木の剪定、残置物処分などを行う場合、誰が費用を負担するのか問題になることがあります。
自分は利用していないから払いたくないと考える相続人がいると、必要な管理が遅れる可能性があります。
相続登記だけでなく、不動産を誰が取得し、どのように管理するかまで決めておきましょう。
共有持分だけ売却される可能性がある
共有者は、自分の共有持分だけを第三者へ売却できる場合があります。
知らない第三者が共有者になると、管理や売却の協議がさらに難しくなる可能性があります。
共有状態を長期間放置せず、単独名義への整理や不動産全体の売却を検討することが大切です。
リスク4｜空き家の老朽化が進む
誰が管理するのか曖昧になる
相続登記が終わっていない空き家では、相続人同士が「誰かが管理しているだろう」と考え、点検や清掃が行われないことがあります。
換気不足、雨漏り、害虫、庭木の越境などが進むと、建物の状態が悪化します。
修繕費や解体費が増え、売却価格にも影響する可能性があります。
近隣トラブルにつながる
屋根材や外壁材の落下、庭木の越境、雑草、害虫、不法投棄などが起きると、近隣住民から対応を求められる場合があります。
登記名義が亡くなった方のままでも、相続人として管理や費用負担を求められる可能性があります。
相続登記をしていないことを理由に、管理責任から逃れられるわけではありません。
売却に必要な修繕費が増える
早い時期なら現況のまま売却できた住宅でも、長期間放置して雨漏りや腐食が進むと、大きな価格調整が必要になる場合があります。
残置物処分、特殊清掃、草木の撤去などの費用も増える可能性があります。
利用予定がない不動産は、名義変更と同時に売却や管理委託を検討しましょう。
リスク5｜過料の対象になる可能性がある
正当な理由なく申請を怠った場合
相続登記を申請すべきことを知りながら、正当な理由なく期限内に手続きを行わなかった場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
ただし、期限を過ぎたすべての人へ直ちに過料が科されるわけではありません。
それでも、義務化された以上、放置を続けるのではなく、早めに申請や相談を行うことが大切です。
話し合いがまとまらない場合も何もしないのは避ける
相続人が多い、遺言書の有効性を争っている、相続人の一人と連絡が取れないなど、すぐに相続登記できない事情もあります。
そのような場合は、相続人申告登記を利用できる可能性があります。
相続人申告登記は、期限内に正式な相続登記を行うことが難しい場合に、申請義務を簡易に履行するための制度です。
リスク6｜必要書類を集めにくくなる
戸籍の収集が複雑になる
相続登記では、一般的に亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、相続人の戸籍などが必要です。
相続が何世代にもわたっている場合は、それぞれの相続関係を証明する戸籍を集めなければなりません。
転籍、婚姻、離婚、養子縁組などがあると、複数の市区町村から戸籍を取得する必要があります。
遺産分割協議書への押印が難しくなる
遺産分割協議では、相続人全員の合意を確認するため、協議書へ署名や実印による押印を行い、印鑑証明書を添付することが一般的です。
相続人が高齢になった、認知症になった、海外へ移住したといった事情が生じると、協議を進めにくくなります。
早めに手続きを始めれば、相続人の状況が変わる前に合意をまとめやすくなります。
古い資料が失われる
固定資産税納税通知書、権利証、購入時の契約書、測量図などを紛失すると、不動産の特定や将来の売却、税金計算が難しくなる場合があります。
相続した時点で、亡くなった方の自宅や貸金庫などに保管された書類を確認しましょう。
リスク7｜相続した不動産を担保にできない
金融機関から融資を受ける際、不動産へ抵当権を設定することがあります。
しかし、登記名義が亡くなった方のままでは、相続人が自分の所有物として抵当権設定登記を行えません。
リフォーム資金や事業資金のために不動産を担保へ入れたい場合も、先に相続登記が必要です。
相続人申告登記だけでは所有権や持分が確定しないため、担保設定には正式な相続登記が必要になります。
リスク8｜税金の確認が遅れる
相続税の申告期限とは別に考える
相続登記と相続税の申告は別の手続きです。
相続税の申告や納税が不要な場合でも、相続登記は必要になる可能性があります。
反対に、相続登記が終わっていなくても、相続税の申告期限は延びません。
不動産の評価、預貯金、借入金などを確認し、相続税の申告が必要か税理士へ相談しましょう。
売却時の取得費資料を失う可能性がある
相続した土地や建物を売る場合、原則として亡くなった方が購入した際の取得費や取得時期を引き継ぎます。
購入時の契約書などが見つからないと、売却代金の5％を概算取得費として計算する場合があり、譲渡所得が大きくなる可能性があります。
名義変更とあわせて、購入時の売買契約書、建築請負契約書、仲介手数料の領収書などを探しておきましょう。
取得費加算の特例に期限がある
相続税を納めた方が相続財産を一定期間内に売却した場合、支払った相続税の一部を取得費へ加算できる特例があります。
売却や名義変更を長期間放置すると、特例を利用できる期限を過ぎる可能性があります。
相続後に売却する予定がある場合は、早い段階で税理士へ確認しましょう。
リスク9｜遺言書や遺産分割の内容を実現しにくくなる
遺言書があっても登記は必要
遺言書に「寒川町の自宅を長男へ相続させる」と書かれていても、登記名義は自動的に変わりません。
遺言書の内容に基づいて、相続登記や遺贈による登記を申請する必要があります。
遺言執行者が指定されている場合は、誰が申請へ関与するのか確認しましょう。
遺産分割協議書だけでは名義は変わらない
相続人全員で遺産分割協議書を作成していても、法務局へ登記申請しなければ名義は亡くなった方のままです。
協議書を作成したことで安心し、登記を忘れないようにしましょう。
内容に不備があると再作成が必要になる
不動産の所在地や地番、家屋番号などが正確に記載されていない場合は、遺産分割協議書を登記に使用できない可能性があります。
相続人全員の署名や押印がそろっていても、不動産の表示に誤りがあれば再作成が必要になることがあります。
作成前に登記事項証明書を取得し、正確な情報を確認しましょう。
リスク10｜不動産の全体像を把握できない
自宅以外の土地を所有している場合がある
亡くなった方が、自宅の敷地以外に次のような不動産を所有している可能性があります。
・私道持分
・農地
・山林
・駐車場
・貸地
・共有持分
・遠方の土地や建物
固定資産税納税通知書や権利証だけでは、所有する不動産をすべて確認できない場合があります。
所有不動産記録証明制度も活用を検討する
法務省は、相続登記を促すための制度として、所有不動産記録証明制度を2026年2月2日から開始しています。
亡くなった方がどのような不動産を所有していたか分からない場合は、利用できるか法務局へ確認しましょう。
ただし、制度で確認できる範囲や申請条件があるため、ほかの資料もあわせて調査することが大切です。
相続登記を進める前に確認したいこと
遺言書の有無
最初に、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言などが残されていないか確認します。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している可能性もあります。
遺言書がある場合は、原則としてその内容を踏まえて手続きを進めます。
相続人の範囲
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を確認し、法定相続人を確定します。
前婚の子ども、認知した子ども、養子などがいる場合もあるため、家族が把握している情報だけで判断しないようにしましょう。
不動産の内容
固定資産税納税通知書、登記事項証明書、公図、権利証などを確認します。
土地と建物は別々に登記されているため、自宅の建物だけでなく敷地、私道持分なども確認してください。
住宅ローンや抵当権
住宅ローンが残っている場合は、団体信用生命保険の適用を確認します。
保険によって住宅ローンが完済される場合でも、抵当権は自動的に抹消されるわけではありません。
相続登記とあわせて、金融機関や司法書士へ抵当権抹消の手続きを相談しましょう。
寒川町の相続不動産で必要になる主な書類
遺産分割協議による相続登記
一般的には、次のような書類が必要です。
・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
・亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
・相続人全員の戸籍
・不動産を取得する相続人の住民票
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・固定資産課税明細書など
・登記申請書
・相続関係説明図
・司法書士へ依頼する場合の委任状
法務局は、相続による所有権登記で必要となる書類や入手先を案内しています。
遺言書による相続登記
遺言書がある場合は、次のような書類を使用します。
・遺言書
・亡くなった方の死亡が分かる戸籍
・不動産を取得する方の戸籍や住民票
・固定資産課税明細書など
・登記申請書
・遺言執行者の資格を証明する書類
・委任状
遺言書の種類や内容によって必要書類が異なります。
自宅で見つかった自筆証書遺言では、家庭裁判所による検認が必要になる場合があるため、勝手に開封しないよう注意しましょう。
法定相続分による相続登記
遺産分割をせず、法律で定められた割合で相続登記を行う方法もあります。
ただし、共有名義になると将来の売却や管理で全員の協力が必要になる可能性があります。
とりあえず法定相続分で登記する前に、将来の利用や売却方針を話し合いましょう。
法定相続情報証明制度を活用する方法
相続手続きでは、戸籍謄本の束を法務局、金融機関、証券会社などへ何度も提出する場合があります。
法定相続情報証明制度を利用すると、法務局が交付する法定相続情報一覧図の写しを、戸籍の束に代えて相続登記などへ利用できます。
法務局は、必要書類の収集、法定相続情報一覧図の作成、申出書の提出という流れを案内しています。
複数の金融機関や不動産がある場合は、手続きの負担を減らせる可能性があります。
相続人申告登記とは
正式な相続登記が難しい場合の制度
相続人申告登記は、期限内に遺産分割や正式な相続登記を行うことが難しい場合に、相続登記の申請義務を簡易に履行するための制度です。
自分が登記名義人の相続人であることを法務局へ申し出ます。
一般的な相続登記のように、すべての相続人や法定相続分を確定する必要がないため、比較的簡易な方法とされています。
所有権や持分が確定するわけではない
相続人申告登記は、不動産の権利関係を確定する登記ではありません。
そのため、相続人申告登記を行っただけでは、次のような手続きはできません。
・不動産全体を売却する
・自分の名義で抵当権を設定する
・遺産分割の結果を登記へ反映する
遺産分割が成立した後は、その内容に基づく正式な相続登記を行いましょう。
寒川町の相続不動産を名義変更する流れ
1．遺言書を確認する
亡くなった方の自宅、貸金庫、法務局などに遺言書がないか確認します。
遺言書が見つかった場合は、種類と内容を確認し、必要に応じて司法書士や弁護士へ相談しましょう。
2．相続人を調査する
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集め、法定相続人を確定します。
戸籍の収集に時間がかかることもあるため、早めに始めましょう。
3．相続財産と債務を調べる
不動産、預貯金、株式、生命保険、借入金、未払金などを確認します。
不動産については、所在地、地番、家屋番号、固定資産評価額、抵当権などを整理します。
4．相続方法を決める
財産と債務を確認したうえで、単純承認、相続放棄、限定承認などを検討します。
相続放棄には原則として期限があるため、借金が多い可能性がある場合は早めに弁護士や司法書士へ相談しましょう。
5．遺産分割協議を行う
遺言書で取得者が決まっていない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。
不動産については、主に次の方法があります。
・一人が不動産を取得する
・複数人で共有する
・不動産を売却して代金を分ける
・一人が取得し、ほかの相続人へ代償金を支払う
売却予定がある場合は、誰の名義にするかを不動産会社や司法書士へ相談しましょう。
6．遺産分割協議書を作成する
相続人全員が合意した内容を遺産分割協議書へ記載します。
登記事項証明書に記載されている所在地、地番、家屋番号などを正確に転記しましょう。
相続人全員が署名し、実印を押して印鑑証明書を用意します。
7．相続登記を申請する
必要書類をそろえ、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。
自分で申請することもできますが、相続人や不動産が多い場合、数次相続がある場合などは司法書士への依頼を検討しましょう。
8．登記完了後に内容を確認する
相続登記が完了したら、登記事項証明書を取得し、所有者の氏名、住所、持分などが正しく記載されているか確認します。
登記識別情報通知は、将来売却する際などに必要になるため、大切に保管しましょう。
9．売却や活用を進める
相続登記後は、売却、賃貸、居住、解体などの方針を進めます。
売却する場合は、取得費、相続税、譲渡所得税の特例なども確認してください。
相続不動産を売却する場合の名義の決め方
一人の名義にして売却する
遺産分割協議で一人が不動産を取得し、その人が売主となって売却する方法です。
契約や引き渡しの手続きが比較的分かりやすくなります。
ただし、売却代金をほかの相続人へ分ける方法によっては、贈与と判断される可能性があるため、協議書の内容や税務を確認しましょう。
共同相続人の共有名義で売却する
相続人全員または複数人の共有名義にしてから売る方法です。
売買契約、価格交渉、引き渡しには共有者全員の協力が必要になります。
遠方の相続人がいる場合は、司法書士による本人確認や委任状などの準備を早めに進めましょう。
換価分割を前提にする
不動産を売却し、その代金を相続人で分ける方法を換価分割と呼ぶことがあります。
遺産分割協議書へ、売却して代金を分配することを明確に記載することが重要です。
売却時の名義や費用負担、譲渡所得税の申告については、司法書士や税理士へ相談しましょう。
名義変更を急いだ方がよいケース
近いうちに売却したい
相続不動産を売却する予定がある場合は、買主を探す前から相続登記を進めましょう。
戸籍収集や遺産分割協議に時間がかかる場合があります。
相続人が高齢である
相続人が高齢の場合は、体調の変化や認知機能の低下によって協議が難しくなる可能性があります。
意思確認ができるうちに話し合いを進めることが大切です。
相続人同士の関係が複雑である
疎遠な相続人、前婚の子ども、海外居住者などがいる場合は、連絡や書類の準備に時間がかかります。
期限直前ではなく、早い段階で専門家へ相談しましょう。
空き家になっている
空き家は、管理費や固定資産税がかかるだけでなく、老朽化や近隣トラブルのリスクもあります。
名義変更と売却査定を並行して進めることで、保有期間を短くできる可能性があります。
住宅ローンや差押えがある
抵当権、差押え、滞納税などがある場合は、相続登記だけでなく、金融機関や行政との調整が必要です。
売却を希望していても、すぐに所有権を移転できない可能性があるため、早めに状況を確認しましょう。
相続登記を放置している場合の対応
現在の登記名義を確認する
まずは登記事項証明書を取得し、誰の名義になっているか確認します。
祖父母や曾祖父母など、何世代も前の名義になっている場合は、複数の相続を整理する必要があります。
相続の経過を家系図にする
亡くなった方と相続人の関係を図にすると、必要な戸籍や協議へ参加する人を整理しやすくなります。
途中で亡くなった相続人がいる場合は、その人の相続人も確認します。
書類が不足していても相談を始める
戸籍、権利証、契約書などがそろっていなくても、司法書士や不動産会社へ相談できます。
どの書類をどこで取得するか確認し、一つずつ準備しましょう。
期限を過ぎていても申請する
相続登記の期限を過ぎているからといって、そのまま放置してよいわけではありません。
過料を心配してさらに先延ばしにするのではなく、法務局や司法書士へ相談し、速やかに手続きを進めましょう。
名義変更後の住所変更にも注意する
相続登記後に所有者が引っ越したり、結婚などで氏名が変わったりした場合は、住所・氏名変更登記も必要になります。
2026年4月1日から、不動産所有者の住所や氏名の変更登記も義務化されています。
相続登記が終わった後も、登記情報を現在の状態へ保つことが大切です。
相続登記を専門家へ依頼する目安
司法書士へ相談したいケース
次のような場合は、司法書士への相談を検討しましょう。
・相続人が多い
・何世代も名義変更されていない
・相続人の一人が海外にいる
・遺言書がある
・不動産が複数ある
・抵当権や差押えがある
・戸籍の集め方が分からない
・売却期限が決まっている
弁護士へ相談したいケース
次のような場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。
・相続人同士で争いがある
・遺産分割協議へ参加しない相続人がいる
・遺言書の有効性を争っている
・使途不明金や無断売却などの問題がある
・家庭裁判所での調停や審判を検討している
税理士へ相談したいケース
次のような場合は、税理士へ相談しましょう。
・相続税が発生する可能性がある
・相続した不動産を売却する
・取得費が分からない
・相続税の取得費加算を検討する
・空き家の3,000万円特別控除を検討する
・相続人間で売却代金を分ける
不動産会社へ相談するメリット
売却を前提とした名義の決め方を整理できる
相続登記後に売却する場合、誰の名義にするかによって契約手続きや代金の分配方法が変わります。
司法書士や税理士と連携できる不動産会社へ相談すれば、売却までを見据えた進め方を整理しやすくなります。
査定価格を遺産分割の参考にできる
相続人の一人が不動産を取得する場合は、ほかの相続人へ支払う代償金を決めるため、現在の市場価格を確認することがあります。
固定資産税評価額だけでなく、不動産会社の査定価格も参考にしましょう。
空き家の管理や売却時期を相談できる
相続登記に時間がかかる間も、空き家の管理は必要です。
売却までの清掃、残置物処分、修繕、解体などについて、不動産会社へ相談できます。
不動産会社へ確認したい質問
相続登記について
「相続登記が終わっていなくても査定できますか」
「売却する場合は誰の名義へ変更すればよいですか」
「司法書士を紹介してもらえますか」
「何世代も名義変更していない物件でも相談できますか」
売却について
「相続登記から売却まで、どの程度の期間が必要ですか」
「現況のまま売却できますか」
「空き家の残置物は処分する必要がありますか」
「仲介と買取では手取り額がどの程度変わりますか」
税金について
「取得費を確認するために必要な資料は何ですか」
「売却後の確定申告に必要な書類は何ですか」
「税理士へ相談した方がよいですか」
「利用できる可能性のある税制特例はありますか」
専門家コメント 宅地建物取引士 高橋 健太
寒川町の不動産を相続した際は、利用予定が決まっていなくても、登記名義と相続関係を早めに確認することが大切です。
名義変更を放置すると、相続人が増えたり、共有者と連絡が取れなくなったりして、将来の売却や管理が難しくなる場合があります。
相続した家を売却するには、原則として買主へ引き渡す前に相続登記を完了させなければなりません。買主が見つかってから戸籍収集や遺産分割を始めると、契約日程に間に合わない可能性があります。
相続人同士の話し合いがすぐにまとまらない場合でも、相続人申告登記を利用できることがあります。ただし、売却や担保設定には正式な相続登記が必要です。
相続不動産を売却する予定がある方は、司法書士、税理士、不動産会社へ早めに相談し、名義変更、税金、売却方法を一体的に整理することをおすすめします。
お問い合わせはこちら
https://www.intelligent-japan.com/contact/edit/
FAQ｜寒川町の不動産相続と名義変更
Q1. 相続した不動産の名義変更は必ず必要ですか？
2024年4月1日から相続登記が義務化されています。一定の期限内に申請する必要があります。
Q2. 名義変更をしなくても固定資産税を払っていれば問題ありませんか？
固定資産税の納付と相続登記は別の手続きです。税金を払っていても、登記名義が変わるわけではありません。
Q3. 相続登記を放置すると売却できませんか？
亡くなった方の名義のままでは、原則として買主へ所有権を移転できません。売却前に相続登記が必要です。
Q4. 相続人全員の話し合いがまとまらない場合はどうすればよいですか？
相続人申告登記で申請義務を履行できる場合があります。ただし、売却には正式な相続登記が必要です。
Q5. 相続人申告登記をすれば不動産を売れますか？
相続人申告登記だけでは所有権や持分が確定しないため、売却には別途正式な相続登記が必要です。
Q6. 遺産分割協議書を作れば名義は自動的に変わりますか？
自動では変わりません。遺産分割協議書などを添えて法務局へ登記申請を行います。
Q7. 何十年も前に相続した不動産も義務化の対象ですか？
義務化前に発生した相続であっても、登記が済んでいない不動産は対象になる可能性があります。
Q8. 権利証が見つからなくても相続登記できますか？
相続登記では、通常、亡くなった方の権利証が必須とは限りません。戸籍など別の書類で手続きを進めます。
Q9. 相続した空き家をすぐ売らない場合も登記が必要ですか？
利用や売却の予定がなくても、相続登記の申請義務があります。
Q10. 名義変更は誰へ相談すればよいですか？
登記は司法書士や法務局、相続争いは弁護士、税金は税理士、売却は不動産会社へ相談しましょう。
まとめ
寒川町の不動産を相続した場合、名義変更を長期間放置すると、売却、管理、税金、相続人間の協議にさまざまな問題が生じる可能性があります。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日などから、原則として3年以内の申請が必要です。正当な理由なく申請を怠ると、過料の対象になる場合があります。
名義変更を放置している間に相続人が亡くなると、次の相続が発生し、関係者が増えます。共有者全員の合意が得られず、不動産を売却できなくなる可能性もあります。
また、空き家の管理責任が曖昧になり、老朽化、庭木の越境、害虫などの問題が生じることもあります。
遺産分割協議がまとまらない場合は、相続人申告登記を利用できる可能性がありますが、売却や担保設定には正式な相続登記が必要です。
まずは遺言書、戸籍、登記事項証明書、固定資産税納税通知書などを確認し、相続人と不動産の全体像を整理しましょう。
売却を予定している場合は、司法書士、税理士、不動産会社へ早めに相談し、名義変更から売却までを計画的に進めることが大切です。
寒川町の相続不動産・名義変更の相談はインテリジェントへ
寒川町で相続した不動産の名義変更を放置すると、相続人の増加、共有関係の複雑化、空き家の老朽化などによって、将来の売却が難しくなる可能性があります。
株式会社インテリジェント 不動産のセカンドオピニオンでは、寒川町を含む神奈川県内の相続不動産、空き家、中古戸建て、中古マンション、土地、共有名義不動産などの購入・売却相談を承っています。
「相続登記が終わっていない」「何世代も前の名義になっている」「相続人同士で売却方針が決まらない」「空き家を現況のまま売りたい」など、不動産に関するお悩みがございましたらお気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら
https://www.intelligent-japan.com/contact/edit/
会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社インテリジェント 不動産のセカンドオピニオン |
| 所在地 | 〒259-1132 神奈川県伊勢原市桜台２丁目２６－３ |
| 交通アクセス | 小田急小田原線 / 伊勢原駅 徒歩8分 |
| 代表者 | 高橋 健太 |
| TEL | 0463-91-9111 |
| FAX | 0463-67-8787 |
| メールアドレス | intelligent.japan@gmail.com |
| 営業時間 | 9:00～20:00 |
| 定休日 | 水曜日 / 年末年始・GW・夏季休暇（定休日でも事前連絡があれば対応可能） |
| 免許番号 | 神奈川県知事免許（２）第３０３３０号 |
| 所属団体 | （公社）神奈川県宅地建物取引業協会会員（公社）首都圏不動産公正取引協議会加盟 |
| 保証協会 | （公社）全国宅地建物取引業保証協会 |
| 主な取扱物件 | 貸アパート・マンション、貸戸建ほか、貸事務所・店舗、駐車場、貸工場・倉庫、売新築一戸建、売中古マンション、売中古一戸建、売公団・公社、売土地、売工場・倉庫、売事務所・店舗、投資用・その他 |
| 公式ホームページ | https://www.intelligent-japan.com/ |
