茅ヶ崎市で親名義の不動産を売るには？代理・相続・認知症対策

2026年6月9日

【まずは結論】
茅ヶ崎市で親名義の不動産を売るには、親が元気なら「親本人の意思」で売却するのが基本です。親が高齢・認知症の場合は、代理（委任状・任意後見）・成年後見・相続（亡くなった後）など状況に応じた方法が必要になります。判断能力があるうちに動くことが、最も選択肢が多く、家族の負担も少ない進め方です。

「親の家を売りたいけど、親名義だし、高齢で判断も難しくなってきて…どうすれば？」と悩んでいませんか？

親名義の不動産は、親の状況（元気・高齢・認知症・死亡）によって、売却の方法がまったく変わります。

状況別の方法を知れば、適切な手段を選び、トラブルなく売却を進められます。

この記事では、茅ヶ崎市で親名義の不動産を売る方法を、代理・相続・認知症対策の観点からわかりやすく解説します。

大前提｜親名義は親の意思でしか売れない

子どもが勝手に売ることはできない

親名義の不動産は、所有者である親本人の意思がなければ売却できません。

子どもが「親のため」と思っても、親の意思を抜きに売ることはできないのが原則です。状況に応じた適切な方法を取る必要があります。

「判断能力があるうち」が最も選択肢が多い

親に判断能力があるうちは、親本人の意思で自由に売却でき、最も選択肢が多く手続きも簡単です。

認知症などで判断能力を失うと、手続きが大幅に複雑になります。「まだ早い」と感じるうちの準備が、最も負担が少ない選択です。

状況別の売却方法一覧表

親の状況	売却の方法	ポイント
元気・判断能力あり	親本人が売却（代理も可）	最も簡単・選択肢が多い
遠方・高齢で動きにくい	委任状による代理売却	親の意思確認が前提
認知症等で判断能力なし	成年後見制度	居住用は家裁の許可が必要
亡くなった後	相続登記後に売却	相続人による売却

親が元気なとき｜代理売却

委任状による代理が使える

親に判断能力があり、施設入居や遠方などで動きにくい場合、委任状により子どもが代理で手続きを進められます。

あくまで親の意思に基づく代理のため、親の意思確認が前提です。判断能力があるうちにしか使えない方法です。

家族会議で方針を共有する

親が元気なうちに、売却の方針・資金の使い道・住み替え先などを家族で話し合っておくことが大切です。

親の意思を尊重しながら方針を共有しておくと、後の手続きもスムーズで、相続時のトラブル予防にもなります。

認知症などで判断能力がないとき

成年後見制度が必要になる

親が認知症などで判断能力を失うと、委任状による代理は使えず、成年後見制度を利用することになります。

成年後見人が選任され、その後見人が本人に代わって財産を管理します。手続きに時間がかかり、家庭裁判所の関与も必要です。

居住用不動産の売却には家裁の許可が必要

成年後見制度のもとで、本人が住んでいた（住んでいる）居住用不動産を売却するには、家庭裁判所の許可が必要です。

本人保護のための厳格な手続きで、自由に売却できるわけではない点に注意しましょう。

認知症に備える事前対策

家族信託という選択肢

親が元気なうちに、家族信託で財産の管理・処分を家族に託しておく方法があります。

認知症になっても、信託契約に基づいて家族が不動産を売却できるため、成年後見より柔軟な対応が可能です。専門家への早めの相談が前提です。

任意後見契約も備えになる

判断能力があるうちに、将来に備えて後見人を自分で決めておく「任意後見契約」も選択肢です。

いずれも「元気なうち」にしかできない備えのため、親の状況を見ながら早めに検討しましょう。

親名義の不動産売却でよくある失敗事例

話し合う前に認知症が進んでしまった

先延ばしにするうち親の判断能力が低下し、売却に成年後見が必要になったケースがあります。

判断能力があるうちの準備が、最も負担の少ない方法です。

子どもが勝手に進めようとして頓挫した

親の意思を確認せずに進めようとし、手続きができず頓挫したケースもあります。

親名義は親の意思が前提。必ず本人の意思を確認しましょう。

成年後見の手続きに時間がかかった

認知症発症後に成年後見の手続きから始めることになり、売却まで時間を要したケースもあります。

事前の家族信託などの備えで、こうした事態を避けられます。

専門家コメント｜株式会社クラウドリアルエステート代表田畑蔵人

親名義の不動産売却で、最も大切なメッセージは「元気なうちに動く」ことです。親御様に判断能力があるうちは、ご本人の意思で自由に売却でき、委任状による代理も使えます。ところが認知症などで判断能力を失うと、成年後見制度が必要になり、居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可まで要する——手続きの負担が一気に増えます。この差は非常に大きいのです。

だからこそ、「まだ大丈夫」と思える段階での備えが重要です。家族信託や任意後見といった仕組みは、元気なうちにしか準備できません。将来、親御様が施設に入ることになったり、判断能力が低下したりしても、家族がスムーズに対応できるよう、選択肢を残しておく。これは親御様ご自身のためでもあり、ご家族の負担を減らすことでもあります。何より、親御様の意思を最大限尊重した売却ができるのが、元気なうちの準備の最大の利点です。

当社は茅ヶ崎・湘南エリアで、司法書士などの専門家と連携し、親御様の状況に応じた売却方法や認知症対策をご案内しています。「親の家をどうすれば」とお悩みの段階から、お気軽にご相談ください。