茅ヶ崎市で離婚後に家を売却する際の名義・ローン・税金の整理

2026年6月9日

【まずは結論】
茅ヶ崎市で離婚に伴い家を売却するなら「名義・住宅ローン・財産分与と税金」の3点を整理することが重要です。共有名義なら双方の同意が必要で、ローンが残っていれば完済できるかの確認が前提です。売却して現金で分ける方法が、後腐れなく公平に分けやすい選択肢です。専門家を交えて冷静に進めましょう。

「離婚することになり、夫婦で買った家をどうするか…名義もローンも複雑で困っている」という状況ではありませんか？

離婚に伴う家の売却は、名義・ローン・税金が絡み合い、感情的にもなりやすいデリケートな手続きです。

整理すべきポイントを知れば、冷静に・公平に、家の問題を解決できます。

この記事では、茅ヶ崎市で離婚後に家を売却する際の名義・ローン・税金の整理について、わかりやすく解説します。

離婚時の家の選択肢

「売る」か「どちらかが住む」か

離婚時の家には、売却して分ける方法と、どちらかが住み続ける方法があります。

住み続ける場合は名義やローンの引き継ぎが複雑になりがちです。「売却して現金で分ける」方が、公平で後腐れがなく、選ばれることが多い方法です。

まず名義とローンの状況を確認する

どの方法を選ぶにも、まず「名義は誰か」「ローンは誰がどれだけ残っているか」を確認することが出発点です。

登記簿とローンの残高証明で、現状を正確に把握しましょう。

整理すべき3つのポイント一覧表

ポイント	確認・整理する内容	注意点
名義	単独か共有か・持分	共有は双方の同意が必要
住宅ローン	残債・名義・連帯保証	完済できるかが前提
財産分与・税金	分け方・譲渡所得税	特例の適用も確認

名義の整理

共有名義は双方の同意が必要

夫婦の共有名義の場合、売却には双方の同意と契約への関与が必要です。

一方が反対すると売却できないため、売却の方針について早めに合意することが重要です。

単独名義でも財産分与の対象になる

名義が一方のみでも、婚姻中に協力して取得した財産は、財産分与の対象になります。

名義だけで判断せず、財産分与としての分け方を話し合いましょう。

住宅ローンの整理

売却額でローンを完済できるか確認する

住宅ローンが残っている場合、売却額で完済できるか（アンダーローンか）が重要です。

売却額がローン残債を上回る（アンダーローン）→通常の売却が可能
売却額がローン残債を下回る（オーバーローン）→不足分の補填や任意売却の検討が必要

まず査定額とローン残債を比較しましょう。

連帯保証・連帯債務に注意する

夫婦で連帯保証・連帯債務になっている場合、離婚後もその責任は続きます。

「離婚したから関係ない」とはならないため、売却してローンを完済し、関係を清算するのが安全です。住み続ける場合は、保証の問題が残る点に特に注意が必要です。

財産分与と税金の整理

売却代金は財産分与で分ける

売却して得た代金（ローン完済後の残り）は、財産分与として夫婦で分けます。

分け方の割合は話し合いで決めますが、原則は2分の1ずつが目安とされます。

マイホーム売却の税制特例

マイホームの売却には、利益から3,000万円を控除できる特別控除があります。

ただし夫婦間の財産分与のタイミングなどで適用関係が変わることがあるため、税理士・税務署に確認しましょう。離婚成立の前後どちらで売るかも、税金に影響することがあります。

離婚時の家の売却でよくある失敗事例

連帯保証を解消せずトラブルになった

一方が住み続けたが連帯保証が残り、後にローン滞納でもう一方が請求されたケースがあります。

連帯保証の問題は、売却・完済で清算するのが安全です。

オーバーローンに気づかず進めた

ローン残債が売却額を上回ることに気づかず、売却の段取りが狂ったケースもあります。

まず査定額とローン残債を比較しましょう。

感情的になり売却が進まなかった

夫婦間の感情的な対立で話し合いが進まず、売却が長期化したケースもあります。

第三者の専門家を交えて、冷静に進めるのが効果的です。

専門家コメント｜株式会社クラウドリアルエステート代表田畑蔵人

離婚に伴う家の売却は、不動産の問題であると同時に、お二人の人生の節目に関わるデリケートなお話です。だからこそ、感情ではなく事実と数字で整理することが、結果的にお互いのためになります。まず確認すべきは、名義・ローン残債・査定額の3つ。これらが分かれば、「売って分けられるのか」「いくら残るのか」が見えてきて、話し合いが前に進みます。

特に注意していただきたいのが、連帯保証・連帯債務の問題です。離婚しても、これらの責任は自動的には消えません。一方が住み続ける場合、もう一方が連帯保証人のままだと、将来ローンが滞納された際に思わぬ請求を受けるリスクが残ります。こうしたリスクを断ち切るには、売却してローンを完済し、関係を清算するのが最も安全です。税金面でも、マイホームの3,000万円特別控除は離婚のタイミングで適用関係が変わることがあるため、税理士への確認が欠かせません。

当社は茅ヶ崎・湘南エリアで、離婚に伴う不動産売却を、双方への配慮と守秘を大切に承っています。デリケートな状況だからこそ、第三者として冷静に整理のお手伝いをします。お一人でのご相談も歓迎ですので、お気軽にお声がけください。